家賃保証会社の存在する日本の現状は憲法に違反している状態である。

日本の憲法は、健康で文化的な最低限度の生活の保証を謳っている。

これは即ち、日本国民の衣食住は憲法によってそれなりに保証されていると言って良い。

不動産業界が、連帯保証人や家賃保証会社を、賃貸物件を貸す条件として課しているのは、これまで延々と見逃されてきた憲法違反行為である。

国や自治体が、それをみすみす見逃してきたのは不作為である。

そもそも勤労と納税の義務を一定程度果たしている国民については、住については国が最低限の面倒は広く公平に見るべきである。

被災者に仮設住宅を用意したり、一般市民の一部に公営住宅を安く貸し出すことのみでは、国や自治体は憲法を守っているとは言えない。

自治体は、家賃保証会社に完全にとって変わるべきである。

90年代に全盛期を迎えたサラ金業者が、規制強化によって規模縮小を余儀なくされた様に、国は不動産業界に規制のメスを入れ、家賃保証会社の存在する現状を憲法違法と断ずるべきである。

国もしくは地方自治体が、憲法で謳われたも同じ納税者の住を守るべく、「保証人」になれば良いのである。

滞納家賃の取立ては、税務署にやらせれば税務調査も兼ねて一石二鳥だろう。

家賃保証会社の存在を許す日本国政府は、日本国憲法に違反している。

全ての国民は、国による違法行為や不作為を声を大にして訴えなければならない。

この国の未来のために。

なぜ公務員給与は下がらないのか。

政治家や大企業役員、大企業社員、大学教授等の既得権益享受者にとって、自衛隊や警察を含む公務員は、自らの親衛隊のようなものである。

国民から搾り取る税金によって給与を厚遇していれば、決して自分たちに牙をむいてくることはない犬なのだ。

親衛隊を低遇すれば、自らの地位・権力や収入、身の安全も危うくなる。

だからこそ、公務員給与削減は遅々として進まないのである。

窮民は犬と主を徹底的に叩き潰し、不条理な社会を変えてゆかなければならない。

絶望感。

諦めたら試合終了

逃げちゃダメだ

前へ前へ

ポジティプ志向

日本人は大方、耳当たりの良い言葉を好む。

だが、これらは上流を生きる者の論理であり、危機管理とは真逆である。

人間は自然界に放たれた生物である以上、臨機応変に生きなければならない。

つまり、すべての行動的選択肢が、常に同等の価値と重みを持つ。

進むも戻るも立ち止まるも同じ。

日本人の多くには、残念ながらこの観点が欠落していると見える。

人は生きるために死力を尽くさなければならないが、

今の日本の上流に生きる者の多くは、涼しい顔とやり方で末端庶民から搾取し虐げることに死力を注いでいる。上流部がそうであれば、中～下流部を構成する企業や個人もまた同じ。

現状、収入面、税金面、地域的格差等による生活負担面、それらに伴う世間体面等で虐げられてる末端庶民は、己が生きるためには何をやらかしても良いというのが俺の論理。

腐ったメディアに実名を晒されること、ブタ箱にぶちこまれることが、穢れた生き方だとは思わない。

末端庶民は努力不足が災いして、現状に成り下がっている訳ではない。

すり鉢上の社会構造が、善良な庶民を末端に陥れている。

その構造の維持と強化に努めているのは、既に社会の上流部であぐらをかいている既得権益側。

その者共は更なる利益追求と保身に徹し、能力主義や競争社会というような悪くない耳当たりの言葉で末端庶民同士に争いをけしかけては、敗者に努力不足等の烙印を押す。

日本は、世界一の治安とも言われるが、実態はすり鉢の底に陥れられた敗者が武器を手にしたり、微罪を犯したりすると直ちに逮捕され、実名を晒される社会構造。

冤罪を報道しても、マスコミは賠償責任をかわし、国家賠償により庶民の血税が被害者に弁済される構造。

だが放射能を国土に撒き散らし、罪無き庶民を絶望的自殺に追い込む側や、そこに嬉々として天下る公務員、そこからスポンサー料を受け取って私腹を肥やしているメディア側は、永久に逮捕されることはない。

この期に及んで警察は暴力団対策の強化をマスコミに喧伝させているが、東電等の原発屋が暴力団と繋がりのある手配師を利用して、原発に貧民を作業員として送り込んでいた事実関係は隠蔽同様、すべて調査の対象外。

この国で、あなたはどう生きますか？死にますか？