幸福実現党 伊藤希望のブログから転載
アルジェリアの人質事件に関して
アルジェリア政府の武力制圧を
問題視する記事が多いなか、
日本企業の海外進出をいかにサポートするか、
という論説が掲載されていました。
---------------------------
資源開発や工業生産を支えるプラント建設で
日本は国際競争の先頭を走ってきた。
だがアルジェリア人質事件は
厳しい現実を突きつけた。
安全を確保しつつ海外事業を拡大することは、
すべての企業が直面する課題でもある。
（略）
日揮は地元の人間も入らない
リビアの砂漠でガス田を開発し、
戦争や革命に揺れたイランでは
逃げることなくプラント建設を続けた。
（略）
資源獲得競争は激しさを増し、
産地はより奥地へ、
より厳しい場所へと移る。
（略）
韓国や中国勢が追い上げる中で
日本企業が事件から学ぶべきは
リスクから逃げることではなく、
どう最小化するかだ。
日経新聞 2013年１月26日 一面
----------------------------------
ミクロ経済学では、
多くの利潤を得ている企業があると、
他の企業が参入して
競争が厳しくなり
最後には利潤がゼロになるという話があります。
だから、企業は利潤を得るには
リスクを冒さなくてはいけない。
ということを、
ナイトは「不確実性」という言葉を使って説明しました。
（最近は「ナイトの不確実性」は
金融危機として使われることが多いですが・・・）
現在の企業競争を見ていると、
まさに、
リスクを冒さなくては
生き残れない時代に入っていると感じます。
これは単なるカネ儲け主義ではなく、
発展途上国へ投資をし、
雇用を生み、
世界から貧困をなくすために
とても重要なことです。
アルジェリアでも
資源輸出で収入を得るために、
政府は軍隊も使って
外国企業を守るという政策を
とってきました。
日本企業の進出を待っている国は
まだまだ沢山あります。
テロに怯えて日本に退却するのではなく、
日本企業が安心して海外に展開できるような
環境創りが重要です。
現地政府の協力
現地に進出している他の国々との連携
外務省、防衛省、警察庁の各出先機関の強化
自衛隊法の改正を行って、
現地の方に歓迎される日本企業の海外展開を
後押しできるような政府を作っていきたいと思います。
（蛇足１）
日本版ＮＳＣの創設も言及されていますが、
現地の外務省、防衛省、警察庁の連携が不十分なまま
ＮＳＣを創設しても
情報が錯綜するだけのように感じます。
情報分析、情勢判断ができるくらいの機能が現地になければ
頭のデカイ安定感のない組織になりそうです。
むしろ、現地企業のニーズを聞きながら、
外務省を含めて下から組織を作っていくべきだと思います。
（蛇足２）
今回の記事が署名入りの記事であったことは、
印象的でした。
「命よりも経済活動の方が重要なのか」
という、批判が来た場合、
「いち編集委員の意見ですので…」
と言い訳できるようにとのことなのでしょうか。
なかなか、大新聞の報道は難しいなと感じます。
以上
アルジェリアの人質事件に関して
アルジェリア政府の武力制圧を
問題視する記事が多いなか、
日本企業の海外進出をいかにサポートするか、
という論説が掲載されていました。
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資源開発や工業生産を支えるプラント建設で
日本は国際競争の先頭を走ってきた。
だがアルジェリア人質事件は
厳しい現実を突きつけた。
安全を確保しつつ海外事業を拡大することは、
すべての企業が直面する課題でもある。
（略）
日揮は地元の人間も入らない
リビアの砂漠でガス田を開発し、
戦争や革命に揺れたイランでは
逃げることなくプラント建設を続けた。
（略）
資源獲得競争は激しさを増し、
産地はより奥地へ、
より厳しい場所へと移る。
（略）
韓国や中国勢が追い上げる中で
日本企業が事件から学ぶべきは
リスクから逃げることではなく、
どう最小化するかだ。
日経新聞 2013年１月26日 一面
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ミクロ経済学では、
多くの利潤を得ている企業があると、
他の企業が参入して
競争が厳しくなり
最後には利潤がゼロになるという話があります。
だから、企業は利潤を得るには
リスクを冒さなくてはいけない。
ということを、
ナイトは「不確実性」という言葉を使って説明しました。
（最近は「ナイトの不確実性」は
金融危機として使われることが多いですが・・・）
現在の企業競争を見ていると、
まさに、
リスクを冒さなくては
生き残れない時代に入っていると感じます。
これは単なるカネ儲け主義ではなく、
発展途上国へ投資をし、
雇用を生み、
世界から貧困をなくすために
とても重要なことです。
アルジェリアでも
資源輸出で収入を得るために、
政府は軍隊も使って
外国企業を守るという政策を
とってきました。
日本企業の進出を待っている国は
まだまだ沢山あります。
テロに怯えて日本に退却するのではなく、
日本企業が安心して海外に展開できるような
環境創りが重要です。
現地政府の協力
現地に進出している他の国々との連携
外務省、防衛省、警察庁の各出先機関の強化
自衛隊法の改正を行って、
現地の方に歓迎される日本企業の海外展開を
後押しできるような政府を作っていきたいと思います。
（蛇足１）
日本版ＮＳＣの創設も言及されていますが、
現地の外務省、防衛省、警察庁の連携が不十分なまま
ＮＳＣを創設しても
情報が錯綜するだけのように感じます。
情報分析、情勢判断ができるくらいの機能が現地になければ
頭のデカイ安定感のない組織になりそうです。
むしろ、現地企業のニーズを聞きながら、
外務省を含めて下から組織を作っていくべきだと思います。
（蛇足２）
今回の記事が署名入りの記事であったことは、
印象的でした。
「命よりも経済活動の方が重要なのか」
という、批判が来た場合、
「いち編集委員の意見ですので…」
と言い訳できるようにとのことなのでしょうか。
なかなか、大新聞の報道は難しいなと感じます。
以上