http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120824/plt1208240743003-n1.htm

 今月11日に政府が尖閣諸島を国有化したことを受け、中国では100以上の都市で日系企業に対する破壊や放火、略奪を伴う反日デモが巻き起こりました。テレビなどを通じてその様子を見て、あまりの野蛮さに驚かれた方も多いことでしょう。
 この反日デモは、参加者に報酬が支払われたり、遠方の農村から北京までバスで運ばれてデモに参加した団体があるなど、ほぼ「官製デモ」と判断されます。デモの様子が中国国内では報道されず、日本へは報道され放題だったことを考えれば、中国が日本政府を脅しつけて、あわよくば尖閣の件で何らかの譲歩を引き出そうと意図したことは確実です。
 今回の対日強硬策を主導したのは、次期国家主席に内定している習近平国家副主席といわれています。自国の野蛮さを恥じるどころか、それを他国への脅迫に使おうとする習氏が近々名実ともにトップとなれば、恐怖で脅しつける外交路線はますますエスカレートし、場合によっては武力行使も躊躇しないでしょう。この20年余り、急速な勢いで拡大させてきた軍事力を前面に出した対外的な膨張が本格化すると思われます。
 そこで、わが国として真に恐るべきは、中国の核兵器による恫喝です。中国から「言うことを聞かなければ核ミサイルを撃つぞ」と日本が脅されたとき、同盟国の米国は日本のために「中国を核攻撃する」と言ってくれるでしょうか。米国が中国との核戦争で1000万人単位の自国民が犠牲になってもよいと考えるはずはなく、それは非現実的と言わざるを得ません。
 したがって、日本が中国の属国とならないためには、独自で中国の核兵器に対抗する核抑止力を持たなければなりません。もはや非核三原則を後生大事に守っている場合ではないのです。中国に致命的な打撃を与えるだけの核戦力を日本が持てば、中国は日本に安易に手出しができず、尖閣や沖縄など島々を巡る紛争もむしろ起きにくくなるでしょう。
 戦後の「常識」を破壊し、核武装こそが日本の独立と平和を守る力になると知るべきです。(幸福実現党党首・ついき秀学)



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