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> ≪２０１１／０９／０２（金）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆経済協力、もろ刃の剣 中比４．６兆円合意 「政経分離」なし崩しも
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> ◆英スーパー最大手テスコが日本撤退 中国・韓国に注力
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> ◆京都観光の外国人団体旅行客に助成金
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> ◆新政権で議論開始 家計負担、年１２万円増
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> ≪事務局のコメント≫
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>◆経済協力、もろ刃の剣 中比４．６兆円合意 「政経分離」なし崩しも
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> （産経 ２０１１／９／２）
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> 南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）の領有権をめぐり、鋭く対立
>する中国とフィリピンが、総額６００億ドル（４兆６千億円）の経済協力で合
>意した。「経済カード」を使い、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を懐柔す
>る中国の戦略を、改めて浮き彫りにするものだ。ＡＳＥＡＮ側は、中国に「政
>経分離」で臨んでいるが、取り込まれる危険性と隣り合わせだといえる。
>
> ６００億ドルの経済協力は８月３１日、訪中しているアキノ大統領と胡錦濤
>国家主席との間で合意された。今後５年間で貿易を倍増し、直接投資を１５億
>ドルにまで拡大することが柱だ。
>
> フィリピンにとり、中国は３番目の貿易相手国。昨年の貿易総額は、前年比
>３５・１％増の２７７億ドルにのぼった。フィリピンの４～６月期実質ＧＤＰ
>（国内総生産）の伸び率は、建設投資の大幅減と輸出の減少が響き鈍化した。
>こうした経済情勢下で、中国との貿易、直接投資の拡大はノドから手が出るほ
>どほしい。
>
> このため、アキノ大統領も胡錦濤主席との会談では、南シナ海の領有権問題
>が「両国関係の全てではない」と述べ、とりあえず矛を収めた。
>
> 中国の攻勢はフィリピンに対してだけではない。例えば、温家宝首相は４月、
>マレーシアとインドネシアを歴訪し、マレーシアとは、今後３年以内に貿易総
>額を１千億ドルに引き上げることで合意（昨年は約７４２億ドル）。インドネ
>シアとは、１００億ドル規模の「商談」を成立させた。
>
> ＡＳＥＡＮ全体でも、中国は最大の貿易相手国だ。昨年の貿易総額は、前年
>比３７・５％増の約２９２８億ドルに拡大した。１９９１年の８０億ドルと比
>べると約３７倍にもなる。昨年の中国からの直接投資は３５億ドルと、２００
>３年の１３倍だ。直接投資は、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ整備に重要なものと
>なっている。
>
> だが、一方でマレーシアの対中貿易赤字は１７２億ドルに達し、ベトナムも
>総額約４９億ドルの貿易赤字のうち、対中が４０億ドル近くを占めている（今
>年１～４月）。ＡＳＥＡＮ諸国は自国製品が中国製品との厳しい競争にさらさ
>れ、苦しい立場に置かれてもいる。
>
> ＡＳＥＡＮが、中国との経済相互依存関係を強めるにつれ、「政経分離」を
>なし崩しにされる恐れがあり、経済協力の拡大ももろ刃の剣という側面がある。
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>◆英スーパー最大手テスコが日本撤退 中国・韓国に注力
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>
> （日経 ２０１１／８／３１）
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> http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E1E3E291888DE1E3
>E2EAE0E2E3E38698E2E2E2E2
>
> 英国のスーパー最大手テスコは31日、日本市場から撤退すると発表した。
>「つるかめランド」「テスコ」などの名称で首都圏を中心に129店舗を展開し
>ているが、今後数カ月で売却先を決める。進出から８年での撤退表明となる。
>テスコは新興国ビジネスを重視する方針で、苦戦が続く日本に見切りを付けア
>ジアでは中国や韓国、タイなどに経営資源を集中する。
>
> 日本の既存店舗は当面、営業を続けながら売却先を探る。テスコは日本経済
>新聞に対し「売却に向けたプロセスをまさに始めた段階だ」（広報担当者）と
>語り、売却価格や具体的な時期などは今後詰める構えを強調した。売却先は日
>本国内の同業他社などを想定しているもようだ。
>
> 同社が世界戦略で重視するアジアのなかで、不振が目立っていたのが日本。
>３～５月期の売上高を地域別にみるとアジアは３．２％成長を確保したが、中
>国やタイが高成長を見せたのに対し、日本やマレーシアは減収。日本はデフレ
>を背景に不採算の店舗が多く、成長シナリオを描き直すのが難しいと判断した
>とみられる。
>
> 英テスコは２００３年、「つるかめランド」を展開する中堅スーパーのシー
>トゥーネットワークをＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収し、日本に進出した。
>０４年には同業のフレック（千葉市）を吸収合併。０７年には社名を「テスコ
>ジャパン」に変更、生鮮コンビニエンスストア「テスコエクスプレス」の出店
>を始めるなど、規模拡大に本腰を入れていた。
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>◆京都観光の外国人団体旅行客に助成金
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> （ニッカンスポーツ ２０１１／９／１）
>
> http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110901-828867.html
>
> 京都府は１日、東日本大震災の影響で減少した外国人観光客を呼び戻すため、
>府内で１泊以上した外国人の団体旅行について旅行会社に助成金を交付すると
>発表した。
>
> 今年６～１２月に１０人以上が参加した団体旅行が対象。府内２カ所以上の
>観光地を訪問することが条件で、１団体当たりの助成額は参加者１０～１９人
>が１０万円、２０～２９人が１５万円、３０人以上が２０万円。申請締め切り
>は１０月３１日で、総額１２５０万円に達したら終了する。
>
> 申請受付は京都府外国人団体観光客誘客促進協議会事務局、０７５（２５２）
>６０２３。
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>◆新政権で議論開始 家計負担、年１２万円増
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> （産経 ２０１１／９／２）
>
> ■２５年度に「消費・所得」同時増税の恐れ
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> 野田佳彦新政権は、新財務相が会長に就く政府税制調査会で近く、東日本大
>震災の復興財源を確保する臨時増税と社会保障の一体改革に伴う消費税率引き
>上げ議論を始める。実施時期が最大の焦点となるが、最悪の場合、平成２５年
>度に所得税の復興増税と消費税率引き上げが同時にスタートする可能性がある。
>所得税の１０％定率増税と消費税率３％引き上げが実施された場合、年収７０
>０万円の標準世帯の負担増は年約１２万円に上る。消費が一気に冷え込み、日
>本経済が深刻なダメージを受けるのは避けられない。
>
> 政府税調ではまず復興増税について、９月中に複数の案をまとめ、政府の復
>興対策本部に示す予定だ。その後、年末に向け、一体改革に伴う税制改革につ
>いて議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する。
>
> 今後５年間で新たに必要となる復興費用は約１３兆円。歳出削減や特別会計
>などの埋蔵金でまかなえない、かなりの部分を所得税を中心とする臨時増税で
>確保する方針だ。増税方法は、税額を１０％程度一律で増額する案が有力。政
>府は当初、２４年度からの実施を念頭に置いていた。
>
> ◆早期実施に慎重
>
> しかし民主党代表選では、候補者５人のうち海江田万里氏ら３人が増税自体
>に反対を表明。民主党政調会長に就いた前原誠司氏も、「機械的な増税はデフ
>レを深刻化させる」と、慎重な姿勢を示している。
>
> 財務相として早期実施を主張していた野田新首相も代表選で党内の支持を得
>るため、「経済の好転もみなければいけない」とし、時期は柔軟に判断する姿
>勢に転換した。民主党内に加え、増税実施に協力が必要な自民党にも反対論が
>強く、２４年度以降に先送りせざるを得なくなる可能性が高い。
>
> ◆消費さらに悪化
>
> 一方、消費税率については、６月に決定した政府・与党の一体改革最終案で、
>「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記した。
>
> 政府内では平成２５年度にまず３％、２７年度に２％引き上げるシナリオが
>想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えだ。
>
> ただ、復興増税が２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾引き上げと
>重なることになる。
>
> 所得税の１０％定率増税による負担増は、夫婦、子供２人の標準世帯で年収
>７００万円の場合、年約１万６千円。一方、第一生命経済研究所の試算による
>と、消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は、納税額が年約１０万
>３千円増え、合計では年約１１万９千円、月額で１万円の負担増となる。
>
> 同研究所の永浜利広主席エコノミストは「基幹税が同時に引き上げられる衝
>撃は大きい」と指摘する。家計の負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフ
>レが加速。企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む
>悪循環に陥る恐れがある。
>
> 野田新首相が掲げる財政再建と経済成長の両立の道のりは極めて厳しい。
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>≪事務局のコメント≫
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>
> ※◆経済協力、もろ刃の剣…について
>
> シナの影響力は着実に拡張しているように思います。
>
> 本日の産経の主張には、
> 「 海上保安庁が日本の領土・領海を守るための海上警察権の強化策を
> 盛り込んだ中間取りまとめを発表した。野田佳彦新政権が引き継ぐべき
> 重要課題の一つだ。
>
> 強化策は昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、海
> 保で検討されてきた。
>
> 外国の不審船に対し、立ち入り検査なしで退去命令が出せるよう領海等
> 外国船舶航行法の改正を求めている。また、無人島への不法上陸などに
> 対し、海上保安官が警察官らを同行させなくても、司法警察権を行使で
> きるよう保安庁法の改正を訴えている。
>
> 外国人や外国船の犯罪行為に迅速に対処するためには、海上保安官の権
> 限強化が不可欠だ。いずれの法改正も急がれる。
>
> ただ、中間取りまとめは中国の漁業監視船や海洋調査船など外国公船へ
> の対応については、「政府としてさらなる検討が必要」との表現にとど
> めた。
>
> 日本が主権国家として、領海侵犯を防ぐためには、これが最も重要な課
> 題である。」
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> とあって、まだグダグダ言っているようですが、
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