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> ≪２０１１／０８／０９（火）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆中国鉄道省、建設拡大なお強気
> 事故後も債券発行２４００億円、格付け最上級
>
> ◆【日本ＨＰ】８月８日よりビジネス向けノートＰＣも東京生産！
> フルカスタマイズでも５営業日でお手元に！
>
> ◆「リーク防止」法制、提言 有識者会議 最高懲役１０年盛る
>
> ◆コメ高騰、県内波及／震災で業者買いだめ
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> ★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫ … まぐまぐ送信分
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> ≪事務局のコメント≫
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>◆中国鉄道省、建設拡大なお強気
> 事故後も債券発行２４００億円、格付け最上級
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> （産経 ２０１１／８／９）
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> ロイター通信によると、中国鉄道省は８日、総額２００億元（約２４００億
>円）に上る人民元建て短期債券を発行した。先月の高速鉄道事故後、同省が資
>金調達を行うのは初めて。死傷事故を起こしてもなお、同省は鉄道建設や車両
>購入を続けて、計画通りの拡大路線を維持する構えだ。
>
> 今回の短期債券は償還期間９０日。中国開発銀行や中国建設銀行など主に国
>有金融機関が引き受ける。債券発行による同省の資金調達は今年すでに４回目。
>８日付の中国紙、第一財経日報によると、中国の格付け機関、大公国際資信評
>価は、同省の債券に対し「トリプルＡ」と最上級の格付けを行っている。
>
> ６月３０日に開業した北京と上海を結ぶ「京滬（けいこ）線」を含め、専用
>軌道による高速鉄道網は総延長約１万キロ。北京－武漢線なども開通させ、年
>内に総延長をさらに約３千キロ伸ばす計画がある。
>
> 今回の調達資金はその建設費用支払いに充てられる見込み。
>
> 一方で、今月１日に公表された財務報告によると、浙江省温州市の高速鉄道
>事故前の６月末時点の同省の負債総額は２兆９０７億元（約２５兆３千億円）
>と、初めて２兆元を突破。総資産に対する負債比率は５８・５％に上っている。
>今年上半期の鉄道事業は黒字だが、事故後は利用客離れが広がっており、財務
>状況の急速な悪化も懸念されている。
>
> 同省は鉄道に関する行政から建設、路線の運営までを統括し、中央官庁であ
>りながら事業主体として独自に資金調達も行う。しかし、事故後も路線計画を
>見直す動きはなく、建設優先の姿勢を崩していない。負債が膨張を続け、国有
>金融機関が保有する同省の債券が不良資産化する恐れも指摘される。
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>◆【日本ＨＰ】８月８日よりビジネス向けノートＰＣも東京生産！
> フルカスタマイズでも５営業日でお手元に！
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> （impressrd ２０１１／８／８）
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> http://web-tan.forum.impressrd.jp/r/n2u/items/88448
>
> 日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本ＨＰ）は、８月８日よ
>りノートＰＣも東京生産！フルカスタマイズでも５営業日でお手元に！
>
> フルカスタマイズモデルでもご注文からわずか５営業日でお届けいたします。
>その秘密は 牽唯腺庁邸。稗痢。圍錬烹截 検�稗咤錬坑娃娃映Є蠅鮗
韻薪 >京、昭島事業所での専門スタッフによって、高品質の製品を迅速にお届けする
>生産体制がとられています。また、製造ラインの無駄を極限まで削除、独自の
>取り組みにより東京生産でも低コストを実現しております。
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>心感、そして優れたプライスパフォーマンスをぜひ手にしてください。
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>撃による初期不良、故障などの発生率を低減させることが可能です。
>
> ３）迅速なフィードバック
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>◆「リーク防止」法制、提言 有識者会議 最高懲役１０年盛る
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>
> （産経 ２０１１／８／９）
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> 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出を受け、国の情報漏洩
>（ろうえい）防止策を検討してきた政府の「秘密保全法制の在り方に関する有
>識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、最高刑懲役１０年の罰則
>を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだとする報告書をまとめた。有
>識者会議は取材活動などが制限される可能性を否定するが、強力な「リーク防
>止法」が制定され、恣意（しい）的に運用されれば、国民の知る権利が侵害さ
>れる恐れもある。
>
> 報告書は８日夕、首相官邸で開かれた「情報保全検討委員会」（委員長・枝
>野幸男官房長官）に提出された。枝野氏は、法制化について「国民の知る権利
>との関係や情報公開のバランスという課題もある。国民各層の意見も踏まえつ
>つさらに検討を進めていく必要がある」と述べた。
>
> 報告書では、漏洩してはいけない「特別秘密」の対象として「国の安全」な
>ど３項目の情報を明記。「特別秘密」を取り扱う公務員に対し、秘密情報を取
>り扱う適性があるかどうかを判断する「適性評価制度」の導入を求めた。評価
>の基準として、住所や本籍などの人定事項のほかスパイやテロへの関与、犯罪
>歴、薬物・アルコール・精神問題での通院歴などを挙げた。
>
> 漏洩の罰則として、懲役刑は１０年を上限に、下限も検討する。罰金刑の併
>科も適当としている。自衛隊法なども新法に取り込み、「一つの法律に統一さ
>せることが妥当」とした。
>
> 秘密保全法制をめぐっては、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ
>映像を海上保安官（当時）が昨年１１月にインターネットに流出させたことを
>きっかけに、仙谷由人官房長官（同）が昨年１２月に検討委員会を設置。有識
>者会議は今年１月に設置された。
>
> ■秘密保全法制の報告書骨子
>
>一、国の利益や国民の安全の確保、政府の秘密保全体制への信頼確立から、秘
> 密保全法制を早急に整備すべきだ
>
>一、特別秘密の対象は（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全と秩序の維
> 持の３つ
>
>一、秘密指定の権限は、特別秘密を作成・取得する行政機関に付与する
>
>一、秘密情報を取り扱う適性を判断する適性評価制度の明確化。首相と閣僚は
> 評価の対象外とする
>
>一、特別秘密漏洩の懲役刑は最高１０年。下限も検討。罰金刑の併科も
>
>一、秘密情報の特定取得罪は、現行法上の犯罪や社会通念上是認できない場合
> に適用する
>
>一、法制化は取材の自由を不当に制限することにならない。国民の知る権利と
> の関係で問題を生じるものでもない
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>◆コメ高騰、県内波及／震災で業者買いだめ
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> （四国 ２０１１／８／８）
>
> http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20110808000145
>
> 東日本大震災に伴うコメの価格高騰が香川県内にも波及し始めている。震災
>発生後、２０１０年産米の仕入れ価格が高騰し、今月に入荷が始まった１１年
>産の新米価格も上昇気味だ。１０年産を買いだめする動きに加え、１１年産に
>ついても取り置きを求める業者が増えていることなどが要因。米どころの新潟
>県を襲った７月末の豪雨の影響や、政府によるコメの放射性物質の検査結果次
>第では、一段と値上がりする可能性がある。
>
> 香川県農協によると、コメの価格は消費の落ち込みに伴う供給過剰で下落傾
>向だったが、震災発生で状況は一転。東北の収穫量減少を見越した卸業者が在
>庫確保に乗り出した。
>
> 香川県内にも５月の連休明け以降、近畿などの卸業者から取引の依頼が続出。
>１０年産の買いだめにとどまらず、「『１１年産の新米を卸す契約を結んでほ
>しい』という新規業者も目立った」（県農協営農部）。
>
> 品薄感の広がりとともに、業者間の取引価格も上昇。新潟、宮城産などのブ
>ランド米については、原発事故の影響がない１０年産が一時、前年比３～４割
>増の高値がついた。１１年産も８月に流通が始まった宮崎、鹿児島産のコシヒ
>カリが同１～２割高くなっている。
>
> 香川県農協の担当者は、８月末から流通する県産コシヒカリについても「１
>割ほど上がるだろう」と予測。県内作付面積のほぼ半分を占めるヒノヒカリの
>価格にも影響が及びかねないという。
>
> 消費者も不安をのぞかせる。スーパーで香川県産米を購入した高松市錦町の
>女性（７３）は「家族が毎日食べるものだし、安全なものを自分で選ぶしかな
>い」と力を込める。子ども２人がいる同市西の丸町の女性会社員（３９）は
>「汚染牛肉のときもそうだが、政府の対応は後手後手。早く正確な情報を出し
>てほしい」と注文をつけた。
>
> 国は収穫前後の２段階に分け、コメの放射性物質の検査を実施予定だが、
>「牛肉や野菜のケースと違って今回は主食が対象。検査結果によって価格がど
>う変動するのか、消費者がどう反応するか予測がつかない」とは、あるスーパ
>ーの関係者。風評被害を懸念する声も聞かれ、別の関係者は「消費者が過敏に
>反応し、安全なものまで敬遠する動きが起きなけ