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> ◆◆◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース ◆◆◆
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> ≪２０１１／０８／０３（水）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆人権機関設置の基本方針 定義曖昧…何が人権侵害か
>
> ◆【主張】人権救済法案 言論統制の危険が大きい
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> ◆【話の肖像画】被曝者医療の真実（中）
>
> ★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫ … まぐまぐ送信分
>
> ≪事務局のコメント≫
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>◆人権機関設置の基本方針 定義曖昧…何が人権侵害か
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>
> （産経 ２０１１／８／３）
>
> 法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これま
>で指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道
>への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわから
>ない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権
>侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
>
> ▼「そもそも必要か疑問」
>
> 平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、
>「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な
>情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）とい
>う指摘が今回もある。
>
> 「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なま
>まだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平
>成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する
>行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害を
>してはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。
>
> ▼言葉が独り歩きの恐れ
>
> 何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度
>をみると、学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗や国歌をめぐる出来事が、
>「学ぶ権利」や「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」
>とする例が後を絶たない。
>
> 「学校教育や指導自体が脅かされかねない。国旗国歌の問題での弁護士会の
>主張も一面的断罪に流れる傾向が強い。既存の制度すら問題なのに、新たな制
>度ができると、人権侵害という言葉が独り歩きして混乱に拍車をかける危険が
>高い」（百地教授）
>
> 拉致事件をめぐる北朝鮮への批判や警察の職務質問…。何が人権侵害とされ
>るかへの疑問は尽きない。
>
> ▼「恐怖社会化が進む」
>
> 基本方針では「調査に強制力はなく、調査拒否した場合の罰則規定も当面設
>けない」とした。その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項
>も含んでいる。政治情勢次第で内容が強化される恐れは十二分にある。
>
> 基本方針の発表を受け、国会内では民主党の「人権侵害救済機関検討プロジ
>ェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の会合が開か
>れ、法務省が基本方針について説明した。会合では「５年後に見直すのではな
>く、今しっかり議論をしよう」との慎重審議を求める意見が出された。
>
> しかし、基本方針の根幹は６月にＰＴが示した取りまとめに沿っており異論
>はほとんどなく終了。会合終了後、川端座長が慎重派の議員に「ずいぶんハー
>ドルが低い基本方針になっているだろう？」。糾弾の横行や統制社会をもたら
>すといった危惧を認識していないかのような口ぶりだった。
>
> 拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「批判回避を図って小細工をしても人権救
>済機関の設置は密告による社会的抹殺を促し、政治弾圧を横行させ、左翼全体
>主義的恐怖社会化を進めることになるだろう。そうした法案を進める民主党は
>もちろんだが、危機感をもって対峙（たいじ）しない自民党にも危うさを感じ
>る」と警鐘を鳴らしている。
>
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>◆【主張】人権救済法案 言論統制の危険が大きい
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>
> （産経 ２０１１／８／３）
>
> 江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委
>員会」の設置など基本方針を公表した。
>
> 人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとして
>いるが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない
>法案の危険性は変わっていない。
>
> 不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくると
>いう同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立
>には至らなかった。
>
> 今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を
>設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはい
>る。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など
>制裁規定も置かないという。
>
> しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基
>づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限
>を持つ。
>
> 人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかに
>もみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切
>な委員を任命できるかは疑問だ。
>
> 都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶと
>した。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたって
>おり、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
>
> 過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられ
>た例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限
>を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点は
>そのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の
>調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
>
> 民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立
>を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
>
> 北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければな
>らない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の
>制定を急ぐ必要はまったくない。
>
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>◆【話の肖像画】被曝者医療の真実（中）国際被曝医療協会名誉会長・長瀧重信
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>
> （産経 ２０１１／８／３）…一部抜粋
>
> http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110803/dst11080303010002-n1.htm
>
> －－科学的根拠がないことまで補償する必要はないのでは？
>
> 長瀧 科学的な決着がついていないところでも困っている人がいます。そう
>いう場合も補償すべきです。ただ、補償の理由に科学を持ち出すのは反対で、
>あくまで人間愛が補償の基本だと思います。
>
> －－福島の事故では校庭の放射線量をめぐって、年間１ミリシーベルトか２
>０ミリシーベルトかで議論になりました
>
> 長瀧 現状では、１なら安全で２０なら危険という科学的な事実は証明され
>ていません。放射線防護の考え方と、それによって作られた法律を正しく理解
>することが大切です。
>
> 〈この問題では、内閣官房参与だった小佐古敏荘（こさこ・としそう）・
>東大大学院教授が４月２９日に辞表を提出し、記者会見で２０ミリシーベルト
>を「とんでもなく高い数値」と涙ながらに訴えた〉
>
> －－小佐古教授の発言で「２０ミリシーベルトは危ない」と思った人は多い
>のでは
>
> 長瀧 非常に大きな影響があったと思います。しかし、疫学的には年間１０
>０ミリシーベルト以下の被曝は人体への影響は認められていません。認められ
>ていないというのは、受動喫煙や野菜不足、運動不足など他の発がんリスクか
>ら独立して、放射線の影響だけを疫学的に認めることはできないということで
>す。生物学的研究では、１００ミリシーベルト以下でも影響する可能性がある
>という論文はあります。しかし、同じように影響がないという論文もある。一
>致した見解はありません。
>
>
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>★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫
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>
> ■委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
> http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
>
> ■防衛白書、「中国は高圧的」と強い懸念示す
> http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00442.htm
>
> ■台湾国会で「韓流番組」規制法案が通過見込み
> http://media.yucasee.jp/posts/index/8462
>
> ■韓国銀行、７月に金２５トン買付
> http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=135862
>
> ■世界初の１０００メートル超！
> サウジ王子の投資会社が高層タワー建設契約
> http://sankei.jp.msn.com/world/news/110802/mds11080222270008-n1.htm
>
> ■中国、究極の偽アップルストア
> http://jp.wsj.com/IT/node_279410/(tab)/article
>
> ■日本崩壊を企てる、シナと北朝鮮の手先－朝日新聞社説（８月３日）
> http://www.asahi.com/paper/editorial.html
>
> ①米債務問題—対岸の火事ではない
> ②原発賠償指針—自主避難にも目配りを
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>≪事務局のコメント≫
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>
> ※◆人権機関設置の基本方針…について
>
> ネットでは、この問題への関心は本当に高いと思います。
> これがもし制定されそうになったら、
> 本当に暴動が起きるかもしれません。
>
>
> ※◆【話の肖像画】被曝者医療の真実…について
>
> いろいろな意見がありすぎて、
> 何が本当のことなのかさっぱり分かりません。
> この記事もあくまでも参考のために載せております。
>
> それにしても１０シーベルトというのはすごい線量ですね。
>
> ■高放射線量検出、他の２か所からも…福島第一
>
>http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110802-OYT1T00932.htm
>
> 東京電力福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋近くにある主
> 排気筒の配管