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> ◆◆◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース ◆◆◆
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> http://newsnippon.exblog.jp/
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> ≪２０１１／０８／０２（火）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆国際数学コンテストで台湾が金メダル９個獲得
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> ◆全員メダル、国別は１２位＝日本、金銀銅２個ずつ－国際数学五輪
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> ◆示せぬ財政再建の道筋、米経済に打撃も
>
> ◆【話の肖像画】被曝者医療の真実（上）
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> ★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫ … まぐまぐ送信分
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> ≪事務局のコメント≫
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>◆国際数学コンテストで台湾が金メダル９個獲得
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>
> （フォーカス台湾 ２０１１／８／１）
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> http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201108010007
>
> 「第７回国際数学コンテスト」が３１日シンガポールで開催され、台湾は金
>メダル九つを獲得した。
>
> 国際数学コンテストには、台湾のほか中国大陸、韓国、タイ、インドネシア
>などの学生が参加。台湾からは小学３年生から中学３年生までの学生あわせて
>１０９人が参加した。
>
> コンテストは学年別で点数を競いあい、上位５パーセントが金メダルを獲得
>する。筆記テストの３割から４割は英文で出題され、参加者は数学の能力のみ
>ならず英文解読能力が求められるため、ハードルの高いコンテストとされてい
>る。
>
> 今回のコンテストで台湾は、昨年の金メダル６個より成績を伸ばした。中で
>も中学１年生の簡崇安さんは９カ国の高得点候補者を打ち負かし、学年最優秀
>者に輝いた。簡さんに同行して現地入りしていた親戚は、嬉しそうに指導教師
>に謝意を述べた。
>
> 授賞式のあと、台湾学生たちはダンスやマジックを披露し、会場から大きな
>拍手を浴びた。
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>◆全員メダル、国別は１２位＝日本、金銀銅２個ずつ－国際数学五輪
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> （時事 ２０１１／７／２２）
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> http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072200948
>
> 文部科学省は２２日、オランダのアムステルダムで開かれた「第５２回国際
>数学オリンピック」で、日本代表として参加した高校生６人が全員メダルを獲
>得したと発表した。内訳は金、銀、銅それぞれ２個ずつ。１０１の国・地域か
>ら５６４人が参加し、国別順位はトップが中国、日本は１２位だった。
>
> 上位成績の１２分の１に授与される金は、灘高校（兵庫県）２年の北村拓真
>さん（１６）と筑波大付属駒場高校（東京都）３年の吉田健祐さん（１７）が
>獲得。銀は甲陽学院高校（兵庫県）３年の越山弘規さん（１７）と清水東高校
>（静岡県）３年の峰岸龍さん（１７）。銅は灘高校３年の清水元喜さん（１８）
>と開成高校（東京都）２年の村井翔悟さん（１６）。北村さん、越山さん、清
>水さんは昨年の銀に続き、２年連続の受賞。
>
> 同五輪は個人戦で、１日４時間半で３問の問題を解く筆記試験を２日にわた
>り実施。得点の合計で競う。
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>◆示せぬ財政再建の道筋、米経済に打撃も
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> （産経 ２０１１／８／２）
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> http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110802/fnc11080201000002-n1.htm
>
> 米債務上限引き上げ問題で与野党が歩み寄ったことで、債務不履行（デフォ
>ルト）という危機だけは遠のいた。だが、市場は評価せず、円相場は戦後最高
>値に肉薄。欧州と並び世界経済のリスクとされる米国の財政問題は解決策が見
>通せず、米国債が格下げされる懸念は残る。このままでは腰折れ寸前の米景気
>もさらに悪化しかねない。
>
> 今回詰められなかった財政赤字の具体的な削減策は超党派の特別委員会の協
>議に委ねられるが、溝はなお深い。野党共和党は「政府は無駄遣いが多すぎる」
>（ベイナー下院議長）として歳出見直しで赤字削減を目指すスタンスを崩さな
>い。増税には強く反対し、与党民主党が訴える増収策と歳出削減の組み合わせ
>を容認するめどは立たない。
>
> 民主党にも強い不満がある。何よりもオバマ大統領が会見で「バランスの取
>れた（財政赤字削減の）手法が必要だ」と語り、増税に道筋をつけられなかっ
>たことに悔しさをにじませた。
>
> 財政再建への踏み込み不足は米国債が格下げされる呼び水となる。米格付け
>大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、格下げ回避には「信頼に
>足る財政の解決策が必要だ」として１０年で４兆ドルの赤字削減を求めていた。
>今回の合意の削減幅は２・５兆ドルにすぎず、世界最大の債券運用会社ピムコ
>のエラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「格下げリスクを消し去るには不十
>分だ」と語る。
>
> 米国債が格下げされれば国債価格が下落して長期金利が上昇する事態は避け
>られない。ＪＰモルガン・チェースは「０・６～０・７％上がる可能性がある」
>と予測。長期金利が上がれば、企業が設備投資などの資金を調達するコストが
>膨らむほか、「住宅や自動車ローンの金利も跳ね上がる」（大統領）。
>
> ただでさえ米国経済の現状は楽観できない。失業率が９・２％と「容認でき
>ないほどの高水準」（政府高官）で推移。住宅市場も低迷し、ガソリン高もあ
>って個人消費は冷え込んだままだ。そんな情勢で財政不安が再燃すれば、景気
>が一気に冷え込む恐れがある。
>
> 頼みの綱となる金融政策は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を
>終えたばかりだ。米国の金融緩和であふれたマネーが原油価格高騰や新興国の
>インフレを招いたと批判される中、直ちに大規模な量的緩和を再開するのは容
>易ではなく、米経済が八方塞がりとなる懸念も残っている。
>
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>◆【話の肖像画】被曝者医療の真実（上）
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>
> （産経 ２０１１／８／２）
>
>国際被曝医療協会名誉会長・長瀧重信
>
> ■体への影響認められないセシウム
>
> 「被曝（ひばく）で将来がんになる」「放射線で傷ついた遺伝子が子孫に影
>響する」－福島第１原子力発電所の事故以来、「放射線は怖い」という感覚が
>日本中に広がっている。実際はどうなのか。長崎の原爆やチェルノブイリ事故
>の被曝者の治療と調査に当たってきた国際被曝医療協会名誉会長の長瀧重信さ
>んに聞いた。
>
> －－被曝者医療へのかかわりは？
>
> 長瀧 昭和５５年に長崎大医学部の内科教授になってからです。赴任して間
>もないころ、中国がこれから原発を造るので、放射線の人体への影響、特に甲
>状腺について話してほしいとシンポジウムでの講演を頼まれました。講師は他
>に、ノーベル生理学・医学賞受賞者のロサリン・ヤロー博士と、核医学の生み
>の親のヘンリー・ワグナー博士の２人。私は長崎の原爆被爆者の甲状腺疾患の
>データを発表しました。「原爆がこんな病気を起こしている」と発表したので
>すが、他の２人から「その程度の放射線は実験室でも診断にも使っており、何
>も問題はない。放射線が原因だという科学的な証拠があるのか」と言われまし
>た。
>
> －－データは間違っていたのですか？
>
> 長瀧 間違ってはいないのですが、放射線の人体への影響がまだ世界に浸透
>していなかった。このときに、私は長崎の医学者として、被爆の健康に対する
>影響を国際的に通用する一流の論文として発表することを決心しました。その
>後、長崎の被爆者で行った調査で「原爆の放射線で甲状腺にいろいろな疾患が
>起こる」という論文を書きました。国際的な学会誌に発表され、新聞で報道さ
>れたところ、被爆者団体から「学者は新しい病気が出たといって発表するが、
>自分たちに何をしてくれるのか。学者が発表することで『被爆者はこんな病気
>ももっている』と世間に思われ、さらに嫌がられる」と言われました。これは
>本当にショックで、医者として調査をする以上、被爆者救済を常に考えなけれ
>ばいけないと心に決めました。
>
> －－疾患とは甲状腺がんの増加ですか
>
> 長瀧 原爆被爆（外部被曝）で甲状腺がんが増加します。しかし内部被曝で
>甲状腺がんが増加することはチェルノブイリの調査で初めて分かりました。甲
>状腺がんの増加に関しては、最初は否定的な意見が多かった。というのも、
>（甲状腺の病気である）バセドー病の治療で当時、約３０万人の患者さんが１
>人当たり数千万ベクレルの放射性ヨウ素を服用していたのに、甲状腺がんが増
>加するという事実は報告されていなかったからです。
>
> －－チェルノブイリではどんなことをされたのですか？
>
> 長瀧 事故から４年目に、健康調査のため現地を訪れました。汚染地域の病
>院に行くと、お母さんたちに「私の子供はいつまで生きられるのか」と聞かれ
>ました。このころ、ソ連に海外から報道関係者が入り、「がんや白血病が増加
>し、奇形の子供が生まれている」と伝え、日本でもそのように報道されていた。
>お母さんたちは非常に心配し、パニックになっていた。そこでわれわれはまず
>できるだけたくさんの子供を診察して、異常のないことを母親に報告しました。
>体内の放射性物質の値を調べ、血液や甲状腺の検査もした。
>
> －－結果は？
>
> 長瀧 １６万人調べて、子供の甲状腺がんが増えていることが確認されまし
>た。これは（半減期が約８日の）放射性ヨウ素が原因でした。
>
> －－福島では土壌や食品に蓄積されたセシウム（半減期約３０年）が問題に
>なっていますが
>
> 長瀧 体内のセシウムの量が多い子もいましたが、体に影響があったわけで
>はありません。
>
> －－２５年たった今もですか
>
> 長瀧 はい。多くの国際機関と世界の科学者が集まりチェルノブイリの科学
>的な報告書を出版していますが、セシウムの影響は認められていません。
>
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>★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫
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> ■英ＨＳＢＣ、米の１９５店舗を売却 １万人削減の報道も
> http://tinyurl.com/42jg5sr（ＵＲＬ圧縮）
>
> ■日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に
> http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00720.htm?from=any
>
> ■中国当局に「くそったれ」 鉄道事故めぐり中国紙
> http://www.47news.jp/CN/201108