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> ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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> ≪２０１１／０８／０１（月）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆テレビを消すのが一番の節電に
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> ◆再生エネ法案 「利益３５％吹き飛ぶ」産業界猛反発
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> ◆日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ ＪＣ、高校生４００人調査
>
> ◆尖閣沖ＥＥＺに中国船＝ワイヤ引き、海洋資源調査か－海保
>
> ◆世界の人口、年内に７０億人突破 途上国に負担
>
> ◆首相献金問題、市民の党代表「よど号犯と接触」北で１０年ほど前
>
> ≪編集部のコメント≫
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>◆テレビを消すのが一番の節電に
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> （yucasee ２０１１／７／３０）
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> 野村総合研究所が行った節電調査で、エアコンの温度を下げるよりも、テレ
>ビの電源を消す方が効果が高いことがわかった。
>
> 野村総研が集めたデータと、東電管内の一般家庭から４月に集めた調査デー
>タ「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」から分析すると、節電の
>マックス期待値に対して、現実には節電効果が半分しかあがっていないのだと
>いう。
>
> １軒あたりの期待節電量を試算すると、合計で６９６Ｗ。一方で震災後の節
>電対策実施率から試算した、１軒あたりの想定節電量は３７１Ｗで約半分ほど
>にとどまっている。
>
> テレビの電力、エアコンの使用台数の制限が有効であることがわかる。
>
>・テレビをこまめに消す（２２０Ｗ）
>・エアコンの設定温度を上げる（１３０Ｗ）
>・使用するエアコンの数を減らす（１３０Ｗ）
>
> 節電とは言っても何をすれば最も有効かわからないのが節電。東京電力など
>電力各社は、協力を要請したいのであれば、より具体的なＰＲが必要だろう。
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>◆再生エネ法案 「利益３５％吹き飛ぶ」産業界猛反発
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>
> （産経 ２０１１／７／３０）
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> http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073023160026-n1.htm
>
> 電気料金の値上がりを伴う再生エネルギー特別措置法案に、産業界は反発し
>ている。生産コスト増につながり、国際競争力を低下させるだけでなく、企業
>の体力を奪うためで、電力依存度の高い業種を対象外にする議論も浮上している。
>
> 政府は電気料金値上げについて、「１キロワット時当たり０・５円を超えな
>いように運用する」（海江田万里経済産業相）と説明する。現在、産業用の平
>均は１３・８円で、０・５円の値上げは約３・６％に相当する。
>
> だが、産業界は菅直人首相が目指す「２０２０年代の早い時期に再生可能エ
>ネルギー比率を２０％にする」目標を達成しようとすれば、想定よりも買い取
>り価格は高くなり、２円程度の値上げが必要と試算する。
>
> この場合、鉄スクラップを溶かすために大量の電気を使う電炉業界では「経
>常利益の３５％が吹き飛ぶ」（鉄鋼業界首脳）。同様に電力依存度が高い化学
>業界も、「電気料金の安い韓国企業との競合で不利。断熱材開発などで環境に
>貢献しているのに、技術開発の遅れにつながる」（大手幹部）と不安視する。
>
> 東日本大震災からの復興を急ぐ中で、経団連の米倉弘昌会長は「雇用を守り、
>成長を実現することを考えれば、制度導入は一時ストップすべきだ」と批判。
>ドイツは、電力依存度の高い企業を値上げの対象外にしており、専門家も、
>「国が省エネ技術開発を支援するなどの仕組みが必要だ」（一橋大大学院の山
>内弘隆教授）と指摘する。
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>◆日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ ＪＣ、高校生４００人調査
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>
> （産経 ２０１１／７／３１）
>
> http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/plc11073100480001-n1.htm
>
> 青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国
>の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、
>正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土
>をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、
>大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めて
>いる。
>
> 調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答
>数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の
>３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。
>
> その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解
>者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。
>全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、
>択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵（ウルルン）島を取り違える
>生徒が続出し、「習っていません」と答えた生徒も目立った－という。
>
> 日本ＪＣ主権国家確立委員会の小田剛委員長は「結果を憂慮している。まず
>国の形を正しく知ることが考えたり、主張するうえでの大前提だからだ」と指
>摘。小田氏によると、満足に答えられない傾向は大人も同様で「国民として当
>然、知っておくべきことを学校はもちろん、大人がきちんと教えてこなかった。
>それが端的に調査結果に表れており、しっかり考えてほしい」と警鐘を鳴らす。
>
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>◆尖閣沖ＥＥＺに中国船＝ワイヤ引き、海洋資源調査か－海保
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>
> （時事 ２０１１／７／３１）
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> http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011073100135
>
> ３１日午前７時２５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島から北北西約６１キ
>ロで、中国の海洋調査船「北斗」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確
>認した。海保は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で同意のない海洋調査は認め
>られないと警告。調査船は応答しないまま、午後４時３０分ごろにＥＥＺを出た。
>
> 尖閣諸島周辺では、中国の漁業監視船が３０日に魚釣島沖の日本の接続水域
>を一時航行したが、海洋調査船が確認されたのは今年初めて。
>
> 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、北斗は船尾からワイヤのよう
>なもの４本を引きながら航行。１１管は同船が海洋資源を調査したとみている。
>
> 中国の海洋調査船が尖閣諸島沖で確認されたのは昨年３月で、１隻が久場島
>の北北西沖の日本のＥＥＺを航行していた。
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>◆世界の人口、年内に７０億人突破 途上国に負担
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>
> （ＣＮＮ ２０１１／７／３１）
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> http://www.cnn.co.jp/business/30003533.html
>
> 世界の総人口は今年中に７０億人を突破し、人口の増加による負担は途上国
>に集中する──。米ハーバード大学のデービッド・ブルーム教授が、今後の見
>通しなどをまとめた論文を発表した。
>
>２９日発行の米科学誌サイエンスに掲載された論文によると、世界人口は１９
>９９年に６０億人を記録してから、わずか１２年で７０億人に到達する見通し。
>国連の予想では、２１００年には１０１億人まで増えるとされる。
>
>ブルーム氏によれば、現在から２０５０年までの間に、１９５０年当時の世界
>人口と同じ２３億人が新たに加わる見通し。このうち９７％は途上国での増加
>で、特にアフリカが４９％を占める。同氏は、人口の分布を示す「重心」が先
>進国から途上国に移ることで、途上国が食料や水、住居、エネルギーなどの供
>給で苦労するだろうとの見通しを示した。一方、先進国の人口に目立った増減
>はないとみられるが、年金制度などを支える労働人口の減少が懸念されるとい
>う。
>
>予測には不確実性も存在する。ブルーム氏によると、女性１人が出産する子ど
>もの数が今後も減り続けるかどうかによって、２０５０年の予想人口は８１億
>～１０６億人、２１００年では６２億～１５８億人と、大きな幅で変化すると
>いう。
>
>世界人口の増加はかつては非常に緩やかで、１８００年にようやく１０億人に
>達するペースだった。しかし、この５０年間で、人口は３０億人から７０億人
>へと激増。今年の出生数は約１億３５００万人、死亡数は約５７００万人の見
>込みで、差し引き約７８００万人の増加となる。
>
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>◆首相献金問題、市民の党代表「よど号犯と接触」北で１０年ほど前
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>
> （産経 ２０１１／８／１）…一部抜粋
>
> http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110801/crm11080101150002-n1.htm
>
> 政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万
>円を政治献金していた問題
>
> 日本人拉致事件については「最低な問題と考えている。解決する一番いい方
>法は日朝国交正常化だ」と自説を展開した。
>
> 酒井代表はこうした勢力に共感を示しており、平成１５年の雑誌の対談記事
>では「革命一筋。この３０年間他に何も考えたことはない」などと話し、自ら
>を「レーニン主義者」と紹介している。
>
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>≪編集部のコメント≫
>
>
> ※◆テレビを消すのが一番の節電に…について
>
> マスコミが一番に取り上げるべきニュースですが、
> するわけがございません。（笑）
>
> 海外の革命は１万規模のデモで
> 政権が崩壊したりしますが、
> その理由はマスコミの報道によってです。
>
> このマスコミをどうにかしないと、
> 日本の復活はないようですが、良い智恵が思い浮かびません。
>
> 結局は日本人が選挙で、
> マスコミに屈しない政党を選ぶしかないのかもしれません。
>
>
> ※◆再生エネ法案…について
>
> 電力会社が赤字に転落し、
> 株価が急落していますが、
> 国民資産が相当に傷ついていると思います。
>
> 逆に、復興銘柄は今一歩。
>
> 政治の根本の一つは経済。
> 株価が上昇するように舵取りしないと。
>
>
> ※◆世界の人口、年内に７０億人突破…について
>
> 今後出てくるのは食