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> ◆◆◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース ◆◆◆
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> http://newsnippon.exblog.jp/
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> ≪２０１１／０７／３０（土）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆「水の人権」実質化を
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> ◆茶会に久々存在感 米債務問題 次期大統領・下院選にらみ強硬姿勢
>
> ◆藤沢市教委教科書採択、「つくる会」系の育鵬社に/神奈川
>
> ★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫ … まぐまぐ送信分
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> ≪事務局のコメント≫
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>◆「水の人権」実質化を
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>
> （赤旗 ２０１１／７／２９）
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> http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-29/2011072906_01_1.html
>
> 第６５回国連総会は２７日、水と衛生を基本的人権と定めた決議の採択１周
>年を記念する会合を開きました。潘基文（パン・ギムン）事務総長が演説し、
>水や衛生はすべての人々にとって「手に入れることのできるものでなければな
>らない」と強調しました。
>
> 潘氏はさらに、多くの加盟国で憲法や法律に水や衛生の権利を盛り込んでい
>ることを評価。「今こそ、その条文を現実のものとしなければならない」と訴
>えました。
>
> 総会には、昨年の決議採択で主導的な役割を果たしたボリビアのモラレス大
>統領も出席。同国が飲料水やかんがい用水を国民に提供するため、１億ドルの
>投資を行ってきた経験を紹介し、各国が水利用の権利を保障する政策を具体化
>するよう呼び掛けました。
>
> 貴重な水資源が多国籍企業によって利益本位に利用されているとして、水は
>民間のビジネスの対象からはずし、「公益に属するものと宣言すべきだ」と強
>調しました。
>
> ボリビア国営通信ＡＢＩによると、モラレス氏の提案に対し、欧州連合（Ｅ
>Ｕ）や中南米諸国の代表など十数人が賛同の声を寄せました。
>
> キューバのベニテス国連大使は、世界には安全な飲み水を確保できない人々
>が８億８２００万人もいるなどの数字を挙げ、水の人権を擁護する国際的な共
>同に尽力する決意を表明しました。
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>◆茶会に久々存在感 米債務問題 次期大統領・下院選にらみ強硬姿勢
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>
> （産経 ２０１１／７／３０）
>
> 昨年秋の米中間選挙で共和党圧勝の原動力となった保守系草の根運動「ティ
>ーパーティー（茶会）」が、米連邦債務の上限引き上げ問題で存在感を見せて
>いる。茶会の支援で当選した新人議員らが、「赤字削減が不十分」と共和党指
>導部を突き上げ、オバマ政権との対決姿勢を後押ししているためだ。下院（任
>期２年）の茶会系議員は来年の大統領選に伴う改選で“実績”を問われるだけ
>に、中途半端な妥協はできないという事情がありそうだ。
>
> 昨年３月に成立した医療保険改革法を厳しく批判し、中間選挙で多くの支持
>候補を中央政界に送り込んだ茶会は一時鳴りを潜めていた。だが、最近は財政
>赤字削減問題をきっかけに活発な動きを見せ、来年の大統領選や上下両院選挙
>への影響力を強めつつある。
>
> 「最近の債務問題は、ワシントン政界が国民をミスリードしていることを明
>確に物語っている」
>
> 茶会系議員の“頭領”的存在で、大統領候補のミシェル・バックマン下院議
>員は２８日、ワシントン市内での講演で、オバマ政権と共和党執行部の双方を
>こう批判し、指導部と距離を置く姿勢を強調した。
>
> 共和党のベイナー下院議長ら指導部が条件付きで債務上限を引き上げる方針
>なのに対し、バックマン氏は引き上げ自体に反対の立場だ。この日の演説でも、
>５月から続くオバマ政権、議会の綱引きを「国民をだます偽装であり茶番だ」
>とこき下ろした。
>
> 昨年の中間選挙で共和党は下院で多数派となり、茶会の支持を受けて当選し
>た茶会系新人議員は下院で８０人以上。茶会は「小さな政府」「財政赤字削減」
>「減税」が金看板だけに、オバマ政権の目指す富裕層への増税による財源の確
>保には絶対反対の構えだ。
>
> 共和党が債務上限の引き上げを決めても、茶会系議員がおいそれと賛成でき
>ないのはこのためだ。
>
> 全米ティーパーティー連盟（ＮＴＰＦ）事務局のクリスティナ・ボッテーリ
>氏は「われわれの多くは保守だが、民主、共和両党に失望している」と語り、
>「茶会イコール共和党」の図式を明確に否定する。
>
> 米カリフォルニア州・クレアモント大のジョン・ピットニー教授（米政治）
>は「医療保険改革に反対した２年前に比べ茶会の勢いは静かになったが、彼ら
>の支持を得ずに再選はない」と述べ、茶会が米政界に強い影響力を持っている
>との見方を示した。
>
>
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>◆藤沢市教委教科書採択、「つくる会」系の育鵬社に/神奈川
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>
> （カナロコ ２０１１／７／２９）
>
> http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107290007/
>
> 藤沢市教育委員会は２８日の定例会で、来春から市内のすべての市立中学校
>で４年間使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬
>社版を採択した。同社版は県内初。
>
> 採択は合議制で行い、４委員と委員長の計５人で審議。４人のうち佐々木柿
>己教育長は、歴史・公民の審査で「教育現場の担当者として意見の食い違う教
>科書が選ばれることは現場に混乱をもたらす。議論を見守りたい」などと事実
>上棄権し、意見を述べなかった。
>
> 歴史・公民の審議は、いずれも七つの出版社の教科書を検討。小澤一成委員
>長、赤見恵司委員、藤崎育子委員が育鵬社版を推し、渋谷晴子委員は別の歴史
>・公民教科書を推した。
>
> 小澤委員長は育鵬社の歴史教科書について「登場する人物が一番多い」、赤
>見委員は「読み物風のコラムがあり親しみやすいこと」などを採択理由に挙げ
>た。これに対し、渋谷委員は「過去の戦争に対する反省がおざなりになった内
>容。藤沢市のこれまでの取り組みとも合致しない」としたが、最終的に「議論
>の結果に従う」とし育鵬社版で合意した。
>
>◆判断に波紋広がる
> 藤沢市立の全中学校で育鵬社の歴史と公民の教科書が使われることが決まっ
>た。歴史認識をめぐって論争が起きている教科書採択に踏み切った市教委の判
>断に波紋が広がっている。
>
> 育鵬社の教科書採択に反対してきた琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「多くの
>市民団体が問題点を指摘している中で（育鵬社教科書を）採択した教育委員の
>見識に驚いた」と話す。教科書の内容について「自己中心的なナショナリズム
>に固執したもの」と憤る。
>
> 市立中学校の教諭の一人は、第２次世界大戦が「自存自衛のため」と書かれ
>ていることを問題視する。「戦争を正当化し、植民地による近代化の功績を強
>調している。支配下にある人々の苦難に触れていない」と批判する。
>
> 一方、育鵬社教科書の執筆者で高崎経済大の八木秀次教授は執筆の目的を
>「日本文明の独自性を明らかにすること」と説明。「日本の豊かな文化や長い
>歴史に自信を持つ生徒が増えてほしい」と話している。
>
> 教科書採択を異例の継続審議としている県教育委員会は、８月２日の定例会
>で再審議する見通し。２００９年に「新しい歴史教科書をつくる会」が主導す
>る自由社の教科書を採択した横浜市も、８月中に採択を予定している。
>
>◆解説
> 藤沢市教育委員会が育鵬社の歴史と公民の教科書を県内で初採択した。２０
>１２年度から、市内の中学１９校で同社の「新しい日本の歴史」と「新しいみ
>んなの公民」が使われる。
>
> ０９年横浜市の８区で採択された自由社版が、「応仁の乱」の写真裏焼きな
>ど基本的ミスを多数指摘されたことを踏まえて、育鵬社版は「教科書は学説の
>主張の場ではない。人物や歴史絵巻などを多くして分かりやすさを心がけた」
>（八木秀次執筆者）としている。
>
> 同日、東京都教委も都立中高一貫校１０校で育鵬社版を採択した。県内でも
>県教委の平塚中等教育学校用、横浜市教委の全区一括の各審議が予定されている。
>
> 教育委員は地域の教育に対して責任を持つ立場にある。審議プロセスや採択
>理由を分かりやすく説明する義務がある。
>
> また学校現場は、単に「教科書を」教えるのではなく、争点ある事項では
>「複数の視点」を示し、科学的思考を学ぶ実践を重ねてほしい。教師の力量が
>問われている。
>
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>★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫
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> ■外国人献金で辞任否定＝菅首相
> http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072900480
>
> ■米国債デフォルトなら株価は３０％下落
> http://media.yucasee.jp/posts/index/8426?la=0003
>
> ■「埋蔵電力」、前回下回る＝経産省再調査で
> http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072901165
>
> ■自民４議員の鬱陵島視察 予定通り実施へ 韓国は入国拒否方針を伝達
> http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073000360000-n1.htm
>
> ■失業者２０万人増、現実味 全原発停止なら成長率３．６％押し下げも
>
>
> ■日本崩壊を企てる、シナと北朝鮮の手先－朝日新聞社説（７月３０日）
> http://www.asahi.com/paper/editorial.html
>
> ①復興基本方針—増税ぼかす政治が心配
> ②エネルギー政策—客観データの公開を
>