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> ≪２０１１／０７／１６（土）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆「孫氏は政商、マイナスに日本導く」
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> ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
>
> ◆【主張】「個人の考え」発言 首相の即時辞任を求める
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> ★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫ … まぐまぐ送信分
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> ≪事務局のコメント≫
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>◆「孫氏は政商、マイナスに日本導く」
> ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
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> （産経 ２０１１／７／１６）
>
> □旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論
>
> 菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太
>陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。
>「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、
>インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネスス
>クールを経営する堀義人氏（４９）だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。
>孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の２人は８月５日に１対１
>の公開討論を行う。
>
> ■尊敬から一転
>
> 《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとっ
>てマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり
>補助金を得て儲けたい…》
>
> 堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込み
>を繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。
>
> 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論します
>か？》
>
> 堀氏は平成４年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」
>を設立。現在はベンチャー企業などに投資する４００億円のファンドの責任者
>でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を２度「取材」したこともある
>間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほど
>だった。
>
> 堀氏は批判に転じた理由について、「１００万人以上のフォロワー（ツイッ
>ターの登録読者）がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違ってい
>ると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。
>
> 再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネ
>ルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設
>備導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料
>金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘
>もある。
>
> 孫氏は５月１４日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。
>同月２５日にはソフトバンクが太陽光発電事業に１千億円規模を投資すると表
>明した。
>
> ■韓国に避難？
>
> 堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「１０
>年以内に２０～３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指
>摘。孫氏発言の一番の問題点について「太陽光発電が原発の代替手段になるか
>のような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を
>遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。
>
> 堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセン
>ターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、
>日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原
>子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾してい
>る」
>
> ■ビジネスだけ？
>
> 堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこ
>と自体には賛成だ」としながらも、（１）補助金を受けないこと（２）電力の
>買い取り価格が適正であること－の２つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅
>首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、自分のビジネス
>を有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。
>
> 実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。
>政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わって
>しまう」と発言している。
>
> 堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは
>近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。
>
> ◇
>
>【用語解説】再生エネルギー特別措置法案
>
> 電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い
>取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定
>価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転
>嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に
>策定。３月１１日に閣議決定、７月１４日に審議入りした。
>
> ◇
>
>【プロフィル】堀義人
>
> ほり・よしと 昭和３７年生まれ。京都大工学部卒。米ハーバード大経営大
>学院修士課程修了。住友商事を経て、平成４年にグロービス（東京都千代田区）
>設立。１８年にグロービス経営大学院を開学、学長に就任。現在、経済同友会
>幹事などを務める。茨城県出身。
>
> ◇
>
>【プロフィル】孫正義
>
> そん・まさよし 昭和３２年生まれ。米カリフォルニア大バークレー校卒。
>５６年に日本ソフトバンク（現ソフトバンク）設立。平成８年に米ヤフーの筆
>頭株主となり、日本でもヤフーを設立。１６年には日本テレコムを買収、携帯
>電話事業にも参入した。佐賀県出身。
>
>
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>◆【主張】「個人の考え」発言 首相の即時辞任を求める
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>
> （産経 ２０１１／７／１６）
>
> ■統治の失政まだ続けるのか
>
> 日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはで
>きない。
>
> 菅直人首相が１５日の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針に対し、「私
>個人の考えだ」と釈明したことだ。
>
> 「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」という言葉がある。最高指導者がい
>ったん口にしたことは、取り消したり訂正したりできないとの意味だ。
>
> 首相が１３日に記者会見で発表した「脱原発」方針は、エネルギーという国
>家の基本政策の大転換である。それが、閣僚や与党幹部から反対論を展開され、
>政府方針ではないと釈明せざるを得ない醜態をさらした。
>
> ≪「綸言汗の如し」の重さ≫
>
> 閣僚とも調整せず、唐突にかつ独断で基本政策を変えることは、首相として
>の資質が欠落していると断じざるを得ない。日本の危機は深まるばかりであり、
>首相の即時辞任を求める。
>
> 菅首相が退陣を事実上表明しながら、１カ月半居座りを続けていることで実
>害は拡大する一方だ。看過できないのは日本経済への圧迫であり、雇用を危う
>くしていることだ。
>
> 経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は、「このままでは企業は来
>年の事業計画すら立てられず、成長戦略どころではない」と政府への強い不満
>を表明したが、電力不足により産業の空洞化に拍車がかかっている。
>
> 例えば、三井金属はマレーシアに、ＨＯＹＡは中国に新たな生産拠点を設け
>る方針を決めるなど、具体的な海外移転の動きが出始めている。
>
> 日本の主要な製造業で海外移転が急速に進めば、国内での経済活動が縮小し、
>雇用の悪化や消費の低迷を招く。
>
> 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「日本企業にもう一つ苦しみが増え
>た。６重苦だ」と訴えている。
>
> 高い法人税や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の遅れ、経営側に厳しい労働者派
>遣法の強化、温室効果ガス規制、円高に、電力不足が加わったという意味であ
>る。
>
> 昨年６月の就任当初、菅首相は「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と訴えて
>いたが、いまでは口にしなくなった。
>
> 国内での雇用拡大のため、企業の成長を後押しする規制改革が求められたの
>に、具体的な成果も上がっていない。
>
> 経済全体への影響を考慮せず、原子力に対する国民の漠然とした不安を味方
>に付けて延命を図るかのように次々と繰り出される首相のエネルギー政策が、
>景気回復への芽を摘む事態を生んでいる。
>
> この菅首相の居座りを民主党はどうするのか。
>
> 岡田克也幹事長は「第３次補正予算編成は新体制で行う」と繰り返している
>が、言葉だけが踊っている。新しい党代表を選ぶ代表選について、９月以降で
>もよいといった意見が執行部にあるというのは耳を疑う。
>
> ≪不信任案再提出考えよ≫
>
> 「菅首相の下では日本経済を壊滅させかねない」との危機感から、首相の即
>時退陣を求める民主党の若手有志議員が１５日に決起集会を開き、３２人が参
>加した。
>
> 集会では「現実を見ずに国民に幻想を振りまくエネルギー政策」と首相の方
>針が厳しく批判され、即時退陣を求める決議を行った。両院議員総会で、民主
>党規約に代表リコール制度を設けるべきだとの意見も出された。
>
> こうした動きが広がりを持つのか。国家を考えていないと批判される民主党
>の責任は大きい。
>
> 自民党は、民主党内の状況を当面は静観するようだが、それでは責任野党の
>名が泣く。菅内閣を終わらせるため、参院に問責決議案を提出することを忘れ
>てしまったのだろうか。
>
> 石破茂政調会長は菅内閣不信任決議案の再提出について、菅首相が退陣しな
>ければ８月下旬に出すことに言及した。
>
> 今国会では６月２日に内閣不信任案が一度否決されており、同じ国会で再提
>出することは「一事不再議」の慣例で認められないとの判断もある。石破氏は
>「今までとまったく違う事態が起きたら出すこともある」と述べている。
>
> このままでは、国益を損ない続け、東日本大震災の被災地支援も遅れる一方
>である。菅政権の存続は、日本国の不幸であることを再認識すべきだ。
>
>