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> ≪２０１１／０７／１５（金）≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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> ◆北朝鮮に“資本主義の象徴”コカコーラとＫＦＣが進出
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> ◆国際海洋裁の仲裁に反対 中国、南シナ海問題
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> ◆米国債に迫る“Ｘデー” 新規発行停止、デフォルトの恐れ
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> ≪事務局のコメント≫
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>◆北朝鮮に“資本主義の象徴”コカコーラとＫＦＣが進出
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> （中央日報 ２０１１／７／１４）
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> http://japanese.joins.com/article/806/141806.html?servcode=500§code=500
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> コカコーラとＫＦＣ（ケンタッキー・フライド・チキン）。 コカコーラ
>とＫＦＣ（ケンタッキー・フライド・チキン）の関係者１０余人が、今月５日
>から９日まで北朝鮮を訪問していたと伝えられた。
>
> 本社と海外事業担当幹部で構成された彼らは、北朝鮮の外資誘致専担機構、
>大豊グループの招待で訪問したという。
>
> 韓国メディアは北朝鮮事情に明るい消息筋の言葉を引用して、彼らは北朝鮮
>と平壌支店を開設することに最終合意したと伝えた。支店の開設は今年９月か
>１０月までに成立するだろうと消息筋は伝えた。
>
> 今後の推移を見守るべきだが、北朝鮮が欧米資本主義の代表的な産物ともい
>えるコカコーラやＫＦＣのような国際資本を受け入れることは、開放に積極性
>を見せていることを示すもので、今後の動きが注目されている。
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>◆国際海洋裁の仲裁に反対 中国、南シナ海問題
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>
> （産経 ２０１１／７／１４）
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> http://sankei.jp.msn.com/world/news/110714/chn11071420060004-n1.htm
>
> 中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、フィリピン政府が南シ
>ナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる同国と中国との領有権紛争で
>国際海洋法裁判所への仲裁請求を検討していることについて「当事国間の直接
>の話し合いが領土主権問題や海洋権益紛争の解決に最も効果的だ」と述べ、反
>対する考えを示した。
>
> フィリピン外務省幹部は１１日、この問題で国際海洋法裁判所に仲裁を求め
>ることを検討していると明らかにした。
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>◆米国債に迫る“Ｘデー” 新規発行停止、デフォルトの恐れ
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> （産経 ２０１１／７／１５）
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> http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/fnc11071507240002-n1.htm
>
> 米国が国債を発行できなくなる“Ｘデー”が目前に迫ってきた。連邦債務の
>上限引き上げをめぐるオバマ政権と議会の交渉が難航。現在は州政府への支援
>停止で何とかやり繰りしているが、その特別措置が８月２日で期限が切れる。
>上限を超えて国債を発行することはできないため、予算執行の停止で一部政府
>機関が閉鎖（シャットダウン）されるだけでなく、国債の利払いや償還資金を
>調達できず、債務不履行（デフォルト）に陥る最悪の事態も否定できない。世
>界経済の大混乱は必至だが、１３日の調整も不調に終わり、緊迫度を増してい
>る。
>
>■野党は強硬姿勢
>
> 「財政改革の進展がない限り法案を通過させない」
>
> 下院で主導権を握る野党共和党のベイナー下院議長は、なお強硬姿勢を崩し
>ていない。
>
> 米国は財政規律を守るため、法律で連邦債務の上限を設けている。しかし、
>金融危機以降の度重なる財政出動で債務が膨らみ、何度も上限も引き上げてき
>た。現在の上限は１４兆２９４０億ドル（約１１００兆円）だが、実質的にす
>でに超過し、特別措置でしのいでいるのが実情だ。
>
> 格付け会社が相次いで、米国債の格下げ検討を発表し市場の信認が揺らぐな
>か、財政改革が急務となっている。オバマ政権と与党民主党は、今後１０年間
>で４兆ドル規模の財政赤字削減に加え、富裕層向け減税の打ち切りを柱とする
>増税案を議会に提示。これに対し、共和党は「政府支出の削減が先決」と主張
>して対立が続いている。
>
> 与野党とも「デフォルトは回避しなければならない」との点では一致してお
>り、オバマ大統領が議会指導部と連日協議。政府・与党側は中間層向け減税の
>延長方針を決め、社会保障給付の削減にも前向きな姿勢を示しているもようだ
>が、共和党側は増税拒否の姿勢を崩していない。
>
>■大統領も譲らず
>
> 一方で、野党側のベイナー氏は１２日に「だれもが代替策が必要と考えてい
>る」と述べ、当面の政府支出に見合う暫定的な上限引き上げを提案。しかし、
>大統領は「受け入れられない」と、あくまで抜本的な引き上げを主張して譲ら
>ない。
>
> 「引き上げで合意すれば、ガイトナー財務長官が辞任する」と報道されるな
>ど、混乱状態に陥っており、合意への道筋は見えないまま。大統領選を来年に
>控え、支持率低下につながる安易な妥協はできないという事情もあり、チキン
>レースの様相を呈している。
>
> 上限引き上げ法案は、審議前の公表を義務づける議会規則を考慮すると、７
>月２２日までの合意が事実上のデッドラインになるとみられている。
>
>■格下げ方向発表
>
> 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、上限引き
>上げ交渉が難航していることを受け、米国債の格付けを引き下げ方向で見直す
>と発表した。ゴールドスタイン米財務次官は「議会に迅速に行動するよう注意
>喚起したものだ」とコメントし、危機感を募らせている。
>
> 市場では、最悪のシナリオもささやかれ始めた。国債が発行できないと、予
>算執行が停滞するだけでなく、国債の利払いや償還もできなくなる恐れがある。
>デフォルトが起きれば、市場の信認は失墜し、国債が暴落し長期金利は急騰。
>ドルの暴落も避けられない。
>
> 金融市場だけでなく実体経済への打撃も壊滅的で、米連邦準備制度理事会
>（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「（米経済は）自滅する」と警告を発している。
>
> 米国債を大量に保有する日本など各国の財政や経済も直撃。「リーマン・シ
>ョックを超える世界恐慌の引き金になる」（市場関係者）と懸念する声も聞か
>れる。
>
> 予算協議の難航で政府機関の閉鎖危機に直面した今年４月は、期限の１時間
>前に与野党が合意した。市場は、交渉の行方を固唾をのんで見守っている。
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