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>      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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>                    ≪2011/07/14(木)≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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>  ◆25カ国中「あきらめ派」比率が最高、「上昇志向派」比率は最低
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>  ◆「節電できれば電力供給は大丈夫」
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>  ◆米で新州設立の動き カリフォルニア、財政再建策に反発
>
>  ◆国民年金:未納率40.7%…最悪を更新
>
>  ◆脱原発「安定供給の具体策ない」 関西財界、首相会見を批判
>
>  ≪編集部のコメント≫
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>◆25カ国中「あきらめ派」比率が最高、「上昇志向派」比率は最低
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> (ロイター 2011/7/12)…一部のみ
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> http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/05/0AB3592E-A3B2-11E0-BB54-A
>2CF3E99CD51.php
>
> http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/12/E262F256-A7B5-11E0-9750-E
>D003F99CD51.php
>
> 最新年度で比較できる25カ国中、7つのセグメントの中の「あきらめ派」
>の水準は、日本(2010年調査実施)が一番高いという結果になった。
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> この「あきらめ派」は既存の価値に執着し、時代の変化に適応できず、社会
>参加を「あきらめ」ている層と定義され、過去にこだわり、変化に抵抗をもち、
>ブランド選択も、「安全」で「親しみ」があり「経済的」なものを選ぶ傾向に
>あるとされる。
>
> 同様に、疎外感やフラストレーションなどの社会における苦悩から逃避しよ
>うとする層と定義される「苦闘派」も25カ国中3位というやはり高い水準に
>あることがわかる。
>
> 一方、「上昇志向派」は逆に25カ国中最低のレベルになっている。
>
> この層は、社会の中で自分が周りにどう見られているかを重視し、ステイタ
>スを志向する層と定義され、「羨望されたい」「見られたい」ことがモチベー
>ションとなり、「華やか」で「トレンディ」なことが選択基準となっている。
>
> まさに、これまでの消費を牽引してきた層であり、マーケティング活動、と
>りわけ広告などのコミュニケーション活動は大なり小なりこの層をターゲット
>にしてきた。
>
> 「いずれはクラウンに乗りたい」「そのうちロイヤルを飲むぞ」など商品ラ
>インアップもこの層を意識して作られてきた。この層が今や見る影もなくなっ
>てきていることは、このデータベースからも明らかになったと言える。
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> やはり同様に、目標意識と達成への自信をもち、大衆からの分離がモチベー
>ションであるとされる「成功者」も25カ国中最低のレベルとなっている。
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>◆「節電できれば電力供給は大丈夫」
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> (産経 2011/7/13)
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> http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071318310019-n1.htm
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> 菅直人首相は13日夕、首相官邸で会見し、現在停止中の原発が再稼働しな
>い場合でも「(国民の)節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力
>供給は可能だ」と述べ、電力不足にはならないとの見通しを示した。
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>◆米で新州設立の動き カリフォルニア、財政再建策に反発
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> (朝日 2011/7/13)
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> http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201107130509.html
>
> 米カリフォルニア州の南部13郡を分離して米51番目の「南カリフォルニ
>ア州」設立を目指す提案が12日、同州南部のリバーサイド郡議会で承認され
>た。同州では最近、一部の市の財政を犠牲にして州の財政を立て直す施策が成
>立、これに反発しての動きだ。
>
> 共和党のストーン議員が同日、同郡やサンディエゴ郡、オレンジ郡など13
>郡が分離して新州をつくるための方策を探る会議を9~10月に開く提案をし、
>承認された。
>
> きっかけは、財政赤字が深刻な同州のブラウン知事が最近署名した財政再建
>策だ。米メディアによると、州の徴収を経て各市の財源となってきた自動車登
>録料を、2004年以降にできた市には交付しないことに。リバーサイド郡に
>は該当する市が四つあり、このままでは各市の財源の3~4分の1が失われる
>といい、同議員は声明で「泥棒」と反発。「カリフォルニアは大きすぎて統治
>できなくなっている」と述べた。
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>◆国民年金:未納率40.7%…最悪を更新
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> (毎日 2011/7/14)
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> http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110714k0000m010143000c.html
>
> 厚生労働省は13日、10年度の国民年金保険料の未納率が40.7%(0
>9年度40.02%)となり、過去最悪を更新したと発表した。2年連続で4
>割を超え、5年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い55~
>59歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料(10年度1万5100円)
>負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。
>
> 未納率を年代別にみると、25~29歳が53.4%で最も高く、20~2
>4歳も50.8%と5割を超えた。30歳以上は年代が上がるにつれて低くな
>り、55~59歳は27.4%。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。
>
> 保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年
>金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、10年度に関し
>ては「大きな影響はない」と説明。それでも、10年度の悪質未納者に対する
>財産差し押さえ件数は3379件(前年度比287件増)にとどまり、07年
>度の1万1387件に及ばなかった。11年度は納付率の低い全国の29年金
>事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。
>
> 国民年金保険料の未納率は92年度の14.3%を底に年々上昇し、02年
>度に当時過去最悪の37.2%となった。一時は回復に向かったものの、06
>年度から再び悪化が続いている。
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>◆脱原発「安定供給の具体策ない」 関西財界、首相会見を批判
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> (産経 2011/7/13)
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> http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110713/biz11071322570032-n1.htm
>
> 菅直人首相が記者会見で「脱原発」を表明したことを受け、関西財界からは
>13日、電力の安定供給に関する具体策が示されなかったことや、唐突感があ
>ることに批判の声が上がった。
>
> 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「国民最大の関心事は当面の電力不足の解
>消で、安定供給に関する具体策を示さなかったのは甚だ遺憾」と、不快感を示
>した。
>
> 関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は、自然エネルギーへの転換について
>「一朝一夕に実現できるものではない。国民的議論を行い、合意を得るべきだ」
>と指摘。「エネルギー政策を政局の道具にしているとしか思えない」と批判した。
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>
>≪編集部のコメント≫
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> ※景気悪化なら追加緩和の用意、弱さは一時的=バーナンキ米FRB議長
>
>  http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22190020110713
>
>  驚きましたー。米国は行くところまで行って、ドッカーンっと散る?
>  何だかそんな気がします。
>
>  2年ほど前に金は2100ドルまで行くと聞きましたが、
>  金本位制になると6000ドルもあり得るとも言われていました。
>  それが現実になりかねない感じがしてきます。
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> ※昨日の会見は、完全に朝日と示し合わせてやりましたねー。
>  菅も「某新聞の朝刊一面にありましたが」とか言って引用していました。
>
>  戦後復興、オイルショック、バブル崩壊、円高など、
>  日本企業はその度ごとに勤勉さで乗り越えてきました。
>  今回の原発停止もきっと乗り越えると信じたいと思いますが、
>  どうしてもやらせてはならない事は、「増税」です。
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>  「増税」が菅らの革命手段になりますので、
>  「増税」も断固反対しなければなりません。
>
>  しかし、節電の強要が頼りというのも、しけた政策です。
>  これだけでもファシズムの匂いがしてきます。
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>  普通なら、段階的に減らすのが当たり前の話で、
>  いきなり全面停止で節電の強要とは、配給制度に似ていますね。
>  ここにも国家社会主義者らしい面が出ています。
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>  「節電すれば」と言いますが、
>  「ペテン師」が言うことは信じられませんし、
>  彼らは人を騙すくらいは何の事はない連中です。
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>  町を歩いていたら1000年に一度、
>  隕石が落ちてきて死ぬかも知れないので、
>  外には出ないように強要するのと似ています。
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>  横断歩道を渡る方が危ないんじゃないでしょうか?
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> ※今日、九電に直接乗り込んで、激励してきます。(^o^)v
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