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>   ◆◆◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース ◆◆◆
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>           http://newsnippon.exblog.jp/
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>                    ≪2011/07/08(金)≫
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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>  ◆地デジ化は世界のスタンダードに逆行 欧米では超マイナーだ
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>  ◆武器輸出三原則見直しを=防衛省研究会が中間報告
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>  ◆売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心
>
>  ≪事務局のコメント≫
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>◆地デジ化は世界のスタンダードに逆行 欧米では超マイナーだ
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>
> (週刊ポスト 2011年7月15日号)
>
> http://www.news-postseven.com/archives/20110706_24945.html
>
> この国の官僚が国民を騙す際によく使うのが「外国はこうなっています」と
>いう理屈だが、こと地デジ化について、その論法は聞かない。なぜなら、地デ
>ジ化は「世界のスタンダード」に逆行しているからだ。
>
> 米国では、テレビを地上波で視聴している世帯は2割弱に過ぎない。半数は
>ケーブルテレビで、残りの30%は衛星放送で視聴している。ドイツでも、ケ
>ーブルテレビが約半分、衛星放送43%、地上波はたった5%強だ。日本の視
>聴者だけが、「テレビ=地上波」と刷り込まれ、地上波のデジタル化が国策と
>して大々的に進められている。
>
> これまで地デジ化に投入された3600億円という巨額の国費も不要で、地
>デジ難民も生み出さないシンプルな「デジタル波完全移行策」がある。衛星放
>送を使ったデジタル化である。
>
> 地上波と違い、全国に何万もの中継局を建てる必要もなく、衛星1波で全国
>をカバーでき、視聴者の数がどれだけ増えても番組の劣化が生じない。欧州各
>国では、そういった特性から、放送のデジタル化は衛星を使って進められた。
>日本でも難視世帯への救済策として衛星放送波が利用されている。
>
> しかし、この衛星によるデジタル放送は、テレビなどの受信機に内蔵されて
>いるB-CASカードによるスクランブル(暗号情報)で視聴が制限されてい
>る。難視世帯ではこのスクランブルが解除されているわけだが、つまり日本で
>衛星デジタル放送が始まった1996年には、デジタル化は完了していたので
>ある。スクランブルを外せば、完全移行などとうの昔に済んでいた話ではない
>か。
>
> また、5割強の世帯(2600万世帯)が加入するケーブルテレビの利用者
>は、2015年3月までアナログテレビでデジタル放送を視聴できる。デジタ
>ル信号をアナログ方式へと変換する「デジ・アナ変換」措置により、この設備
>改修費用はわずか「1社当たり400万~500万円程度」(ケーブルテレビ
>事業者)で済む。2015年までと区切らず、すべての視聴者がデジタル対応
>テレビを持つまで続ければ、地デジ難民を大幅に減らせるはずだ。
>
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>◆武器輸出三原則見直しを=防衛省研究会が中間報告
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>
> (時事 2011/7/6)
>
> http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070600614
>
> 防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」(座長・白石隆政策研究大学院大学
>長)は6日、防衛装備品調達の在り方に関する中間報告を公表した。厳しい財
>政状況を踏まえ、「選択と集中」による国内開発・生産を基本とする一方、先
>端技術の取得や調達コストの削減のため、国際共同開発・生産に参加する必要
>性を強調。その制約要因となっている武器輸出三原則の見直しを求めた。
>
> 中間報告は選択と集中を進める基準として、「戦略性」「秘匿性」「先進性」
>など6項目を明示。これに基づき、国内で開発、生産する兵器や装備品の重点
>投資分野を決定するよう促している。
>
> 一方、戦闘機など先端装備品については、高性能化や高価格化が進んでいる
>ため、(1)新たな技術取得の可能性がある(2)コスト抑制が期待できる-などに
>該当する場合は「国際共同開発・生産も追求する」とした。ただ、共同開発は
>米国とのミサイル防衛(MD)など一部を除き、武器輸出三原則があるため認
>められておらず、見直しが必要とした。 
>
> 研究会は防衛産業関係者や有識者で構成。今後、防衛産業の在り方などを検
>討した上で、来年2月に最終報告をまとめる方針だ。
>
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>◆売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心
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> (ZAKZAK 2011/7/7)
>
> http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110707/plt1107071646005-n1.h
>tm
>
> 菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致
>事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体
>が計6250万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首
>相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署
>名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄
>せており、背後には深い闇が広がっていそうだ。
>
> 「(北朝鮮による拉致事件)容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしてい
>る。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。(団体代表
>者は)マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。
>極左と民主党が切っても切れない関係にある」
>
> 自民党の礒崎陽輔参院議員は7日の予算委員会で、こう切り込んだ。東大法
>学部を卒業し、旧自治省に入省した元キャリア官僚。内閣参事官時代には安全
>保障を担当するなど問題意識は明確だ。
>
> これに対し、菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党
>役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰
>り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。
>
> 礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年か
>ら3年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計6
>250万円もの政治献金。この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮
>したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」
>から派生した政治団体だ。
>
> 親族とは、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と、松木薫さん=
>同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手
>配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元
>リーダーを両親に持つ長男(28)。北朝鮮で生まれ育ち、7年前に日本に帰
>国した。今年4月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選し
>ている。
>
> 「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の
>代表も「市民の党」出身者。公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両
>団体はかなり重複しているとみている」(公安筋)
>
> 拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん=同(13)=をはじめ、何の
>罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の
>人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。
>その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金す
>ることは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。
>
> 6日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、
>極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致
>事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。菅首相は「事実だ」
>と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、
>適正な献金と強調した。
>
> 「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1000万円を献金
>し、「市民の党」にも民主党議員6人の関係団体が献金。逆に「めざす会」が
>民主党国会議員3人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会
>の密接な関係が指摘されている。
>
> 自民党は7日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・
>追及していく方針を確認した。
>
> ■他にもある朝鮮半島との「関係」
>
> 菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。
>
> 菅首相は89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈
>放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放
>され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国した。
>
> また、「草志会」が06年と09年に、在日韓国人から計104万円の献金
>を受けていたことが3月11日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウ
>ヤムヤになっているが、東京地検特捜部は5月上旬、菅首相に対する政治資金
>規正法違反罪の告発状を受理している。
>
> 菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との
>不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。
>
> 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に
>共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。
>
> 「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明し
>ていたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信
>じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の競売問題
>などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡み
>の動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」
>
> 日本の総理大臣が“闇”に関わっているとは信じたくないが…。
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>★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫
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> ■ストレステストに批判相次ぐ
> http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110707/t10014052621000.html
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> ■将来は15%超の消費税率必要=与謝野経財相
> http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011070700887
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> ■中国が「違法」と反発 尖閣で沖縄の漁船操業
> http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210706007.html
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