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>リバティニュースクリップ 7/8
>http://www.the-liberty.com/
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>◆菅首相「原発の再稼働は認めない」 日本の衰退が始まる
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2358
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>菅首相が「原発の再稼働は認めない」と繰り返し、全国の原発の安全宣言をした海江田経済産業相を非難していた事実を、7日付日経新聞が報じている。浜岡原発にとどまらず、日本のすべての原発を止めるという菅首相の本音が明らかになったことで、来年4月までに日本の全原発が停止するという最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。
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>記事によると、松本復興担当相の交代問題で混乱している最中の今月5日、菅首相は海江田経産相を執務室に呼び、「原発の再稼働は認めない」と何度も繰り返し、6月18日に全国の原発の安全宣言をした海江田氏を非難。海江田氏が「原発を止めたら、今後の電力供給はどうなるのですか」と詰め寄ると、首相は「再稼働で原子力安全委員会の意見は聞いたのか」と別の論点を持ちだし、「聞いていません。安全委に諮るのは新規稼働だけです」と答えた海江田氏に対し、「法律はそうでも、国民は納得しない」と押し返したという。
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>菅首相は翌日の6日に、全国の原発の再稼働の是非を判断するために、突然、耐久性を調べるストレステストを実施する方針を示し、再稼働の条件に新たなハードルを設けた。だがこれは、前日の「原発の再稼働は認めない」という意志を政策として明確に打ち出したものと言える。
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>これを受けて7日、再稼働に向けて取り組んでいた玄海原発を抱える佐賀県玄海町の岸本町長は再稼働の同意を撤回し、「菅首相は信用できない。早く新しい首相に代わりに安全と言ってもらいたい」と怒りをあらわにした。同日、古川県知事も会談した枝野官房長官に「なぜ今なのか。誰の言葉を信じていいか分からない」と抗議した。知事に再稼働を求めていた海江田氏は参院予算委員会で、「いずれ時期が来たら、私も責任を取る」と辞任を示唆している。
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>菅首相は5月に浜岡原発の停止要請を行ったが、今回明らかになったのは、「日本全国の原発を動かさない」という固い意志だ。徹底的に日本を衰退させるつもりの菅首相を一刻も早く辞任させなければ、日本という国家そのものが全停止状態に陥ってしまう。(格)
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>◆週刊新潮が敗訴 控訴審で賠償額が倍増
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2357
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>多くの個人や団体の誹謗中傷を繰り返す「週刊新潮」が、記事で名誉を傷つけた男性から慰謝料を求められていた6日の名古屋高裁の控訴審判決で、1審よりも慰謝料額の倍増が命じられた。7日付読売新聞などが報じている。
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>問題となったのは、週刊新潮2010年2月18日号の記事で、故・宮本顕治元共産党議長の受刑記録を不正に閲覧した「宮本身分帳事件」で知られる鬼頭史郎元判事補の、過去の事件で法曹資格を失った状況や生活状況などを記載した。元判事補が発行元の新潮社などに850万円の慰謝料を求めていた。
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>1審の名古屋地裁判決では、新潮社と編集長に計125万円の支払いが命じられたが、6日の名古屋高裁の控訴審判決では、高田裁判長が「必要な裏付け取材がされていないことは明らか」「元判事補の経済状況などを記載した部分に公益性はない」などとして、1審判決を変更し、同社などに計250万円の支払いを命じた。
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>弊誌でも報じたが、週刊新潮は5月下旬にも東京地裁の判決で、虚偽報道によって読売新聞の名誉を傷つけたとして、新潮社などに計385万円の支払いを命じられている。このとき、裁判長は「記事は真実と言えず、真実と信じる相当な理由もない」と指摘。週刊新潮は、記事で名誉を傷つけた個人や団体からたびたび訴訟を起こされ、ここ10年間だけでも少なくとも許容賠償額が1億4千万円にのぼっている。
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>週刊新潮は、幸福の科学グループに対しても「白」を「黒」に見せようとする事実無根の記事で執拗に誹謗中傷記事を繰り返しているが、今回改めて、週刊新潮の記事が信頼に値しないもの、ジャーナリズムには程遠い単なるのぞき見記事であることが明らかになったといえる。(格)
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>【参考記事】
>2011年5月号 なぜ新潮社は宗教を憎むのか 
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1610
>2011年6月号 週刊新潮に正義はあるか 
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1864
>2011年8月号 やっぱり「真実とはいえない」週刊新潮の記事
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2107
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>
>◆江沢民危篤で権力闘争に拍車がかかるか
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2356
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>6日に香港のテレビ局ATVが報じたことから、中国の江沢民前国家主席(84歳)が死去したとの報道が飛び交っていたが...
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>◆中国経済の前にASEANは分断か
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2355
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>今月23日に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議では、中国による挑発行為が急増している南シナ海の安全保障問題について話し合われる予定だ。しかし、中国への対応には各国で足並みが...
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>◆2018年冬季五輪は韓国・平昌
>http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2354
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>国際オリンピック委員会(IOC)は6日の総会で、韓国の平昌(ピョンチャン)を2018年の冬季オリンピック開催地に選出した。平昌は過去2度の落選を乗り越えての当選...
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