>
>**********************************************************************
>
> ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
>
>**********************************************************************
> ≪２０１１／０７／０６（水）≫
>
>
>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
>
> ◆玄海原発：菅首相、佐賀知事との会談に難色か 経産相要請
>
> ◆松本大臣問題：マスコミは大臣のオフレコ圧力に屈したのか？
>
> ◆野菜工場と太陽光発電備えたマンション 丸紅が発売
>
> ◆うち２隻は原子力…中国は２０年までに空母４隻建造＝ロシア報道
>
> ◆「赤旗」月５００円値上げへ
>
> ◆中国、北朝鮮に派兵も＝日本外務省幹部が分析－米公電
>
> ≪編集部のコメント≫
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆玄海原発：菅首相、佐賀知事との会談に難色か 経産相要請
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> （毎日 ２０１１／７／５）
>
> http://mainichi.jp/select/biz/news/20110706k0000m010093000c.html
>
> 菅直人首相は５日、首相官邸で海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担
>当相と会談し、九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼
>働問題について協議した。海江田経産相は、菅首相に佐賀県の古川康知事と会
>談するよう要請したもようだが、菅首相は難色を示したとみられ、議論はまと
>まらなかった。６日以降も協議を続ける予定だ。
>
> 玄海原発の再稼働を巡っては、海江田経産相が先月２９日に佐賀県と玄海町
>を訪問。同町の岸本英雄町長は４日、九州電に再稼働に同意することを伝えた
>が、古川知事は「菅首相の考えを確認したい」と述べ、菅首相との会談を要望
>していた。
>
> 海江田氏は会談後、経産省で記者団に対し「周辺自治体、佐賀県民の一人で
>も多くの方々に理解いただこうということで議論している。引き続き議論をす
>る」と述べたが、首相と古川知事の会談については「特に議論にはならなかっ
>た」と述べるにとどめた。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆松本大臣問題：マスコミは大臣のオフレコ圧力に屈したのか？
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> （ＢＬＯＧＯＳ ２０１１／７／５）
>
> http://news.livedoor.com/article/detail/5685263/
>
>世耕弘成参議院議員（自民党：和歌山地方区選出）
>
> 宮城県、岩手県での暴言が原因で、松本震災復興担当大臣が辞表を提出した。
>この問題を発生当日の７月３日（日）にきちんと放送したのはＴＢＳ系列の東
>北放送だけであった。この東北放送のニュース映像がYouTube等にアップロー
>ドされ、ツイッターやFaceBookで拡散して、大きな騒ぎになっていった。かく
>いう私もツイッターやFaceBookで複数の知人から教えてもらって初めてこの事
>態を知った。
>
> 当日の夜、私が東京でチェックしている全国ネットのテレビニュースでは報
>道されていなかった。なので私は「宮城県知事と松本大臣の会談を取材してい
>たのは東北放送だけなのだ」と思っていた。
>
> ところがネットの影響で翌７月４日（月）になり騒ぎが大きくなってくると、
>テレビ朝日、日本テレビ、NHKがそれぞれ知事と大臣の会談模様を流し始めた。
>各社は取材映像を持っていながら、事態発生から丸一日たってネット等で騒ぎ
>が大きくなってから放送したことになる。ということは松本大臣の「今の最後
>の言葉はオフレコ。いいですね。皆さん。書いたらその社は終わりだから」と
>いう圧力に屈したということではないか。
>
> 「オフレコ」という言葉が安易に使われがちだが、誘拐事件発生時等に行わ
>れるものと同様、取材する側とされる側との間で成立する一種の「報道協定」
>であり、公権力を取材する現場においては気軽に乱発すべき種類のものではな
>い。
>
>しかも「オフレコ」成立には一定のルールがある。まず取材を受ける側が事前
>に「ここからオフレコでいいか？」と宣言しなくてはならない。そしてマスコ
>ミ側がその宣言を了承してはじめてオフレコは成立する。後になってから「あ
>そこはオフレコ」というのは認められないのだ。
>
> 今回の松本大臣の映像を見ると、オフレコを宣言したのは全てが終わった後
>であり、オフレコはまったく成立していない。にもかかわらず東北放送以外の
>テレビ局が映像の放送を自粛したとしたら、これは大問題だ。大臣と知事の会
>談という重要な場面で、大臣が暴言を吐くという大事件に対して、大臣側から
>の「書いたらその社は終わりだから」という圧力、すなわち言論統制に屈した
>ことになるからだ。
>
> 今回の事態をきちんと放送した東北放送の行動は評価されるべきである。そ
>して本来なら宮城県内のローカルニュースで放送されて終わりだったものが、
>ネットで拡散され、多くの国民の知るところとなって大騒ぎになり、マスメデ
>ィアも後追いで映像を流さざるを得なくなり、そして大臣辞任に繋がった。改
>めてネットの力を見せつけられた事態でもあった。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆野菜工場と太陽光発電備えたマンション 丸紅が発売
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> （産経 ２０１１／７／５）
>
> http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110705/biz11070517350017-n1.htm
>
> 丸紅は５日、野菜工場や太陽光パネルを併設した環境対応型マンションの販
>売を開始すると発表した。第１弾は来年３月に完成予定の分譲マンション「グ
>ランスイート瀬田」（東京都世田谷区）で、価格は３８００万～７５００万円。
>
> 太陽光発電で共用スペースの電力の約１５％を賄うほか、１台の電気自動車
>を複数の利用者が共有して使うカーシェアリングも導入する。
>
> 野菜工場は、ベンチャー企業のヴェルデ（神奈川県厚木市）と共同開発した。
>通常の土よりも約１０倍の保水性と約５０倍の肥料吸収力を持つコケを使った
>土壌が特徴で、１カ月程度でレタスやハーブ、カブなどの野菜や根菜を収穫で
>きるという。
>
> 野菜工場は、病院食向け野菜やビルの空きスペースを利用した菜園で実績が
>あり、マンションへの採用を決めた。約６０世帯に１株ずつ割り当てられる規
>模で、菜園を通じて住人同士のコミュニケーション促進にも一役買いそうだ。
>
> 丸紅は今後、分譲マンションには環境型マンションを原則採用して、差別化
>を図る。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆うち２隻は原子力…中国は２０年までに空母４隻建造＝ロシア報道
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> （サーチナ ２０１１／７／５）
>
> http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0705&f=politics_0705_007.shtml
>
> ロシアの軍事関連専門サイト、軍事工業ニュースは４日までに、中国は２０
>１５年までに通常動力の航空母艦２隻、２０１５－２０２０年までに原子力航
>空母艦２隻を建設する計画と報じた。シーレーンを確保し、米国による「海か
>らの封鎖」を打破するためという。中国新聞社が報じた。
>
> 中国は、マカオ（澳門）の「民間系会社」を通じて１９９８年にウクライナ
>から、航空母艦のワリヤーグを購入した。改装作業も最終段階を迎えており、
>７月にも就航するとみられている。
>
> さらにワリヤーグとは別に、０８９型と呼ばれる４．８万－６．４万トンク
>ラスの通常動力・中型航空母艦２隻の建造計画を進めており、２０１５年まで
>には完成させる予定だ。２０１５－２０年までには９．３万トンクラスの大型
>原子力空母（０８５型）２隻を完成される。
>
> 米国は日本列島から台湾、フィリピン、インドネシア西部までのびる「第一
>列島線」と、小笠原、マリアナ諸島、グアム、パラオを結ぶ「第二列島線」を
>想定を設定して、中国など「共産勢力封じ込め」の「基本ライン」としてきた。
>
> 逆に中国は２０１５年までに第一列島線内の、２０２０年までに第二列島線
>内の制海権確保を、軍事的海洋進出の目標にしている。複数の空母保有は、そ
>のために欠かせない条件となる。また、中国はインド洋方面への勢力拡大も目
>指しているとされる。
>
>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
>◆解説◆
>
> 中国の「第一列島線内制海権確保」は当初、２０１０年を目標にしていたが、
>２０１５年までの計画と変更されたとされる。さらに長期的目標としては、
>「２０４０年までに太平洋とインド洋における米国の独占的支配を打破」があ
>るとされる。
>
> 中国はインド洋進出のために重視している国がミャンマーとされている。中
>国と接しており、インド洋にも面しているからだ。軍事政権の独裁体制で経済
>発展が遅れた同国に対して中国は、地下資源の利用を含め、関係強化に努めて
>いる。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆「赤旗」月５００円値上げへ
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> （産経 ２０１１／７／６）
>
> 共産党は日刊機関紙「しんぶん赤旗」の月間購読料を、９月１日から５００
>円値上げして３４００円にすることを５日付の赤旗紙面で明らかにした。４日
>の第３回中央委員会総会で決めたとしている。党勢低迷の影響による売り上げ
>減で、日刊紙としての発行継続が厳しくなった。
>
> 赤旗によると、発行部数は最近１０年間で約３６万部から約２４万部に減少。
>現行の月２９００円にしたのは平成１２年から。今年に入り、売り上げから発
>行経費を差し引いた「赤字」は月２億円に上っていた。
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>◆中国、北朝鮮に派兵も＝日本外務省幹部が分析－米公電
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
> （時事 ２０１１／７／５）
>
> http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070500839
>
> 日本外務省幹部が２００８年１０月に米国務省高官と会談した際、北朝鮮の
>権力継承問題に絡んで混乱が生じた場合に中国が北朝鮮に派兵する可能性があ
>るとの認識を示していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が５日ま
>でに公表した米外交公電で分かった。
>
> それによると、外務省幹部は、金正日総書記の後継者問題に中国が関与する
>ことはほとんどないとの見解に同意。中国がこの問題に介入して自国の国際的
>威信に打撃となるリスクを冒すとは思わないと述べた。
>
> その上で、中朝国境地帯で混乱が起きた場合には、中国は北朝鮮安定化のた
>めに部隊を派遣する可能性があると分析。内政干渉や領土的野心を抱いている
>との非難をかわそうと、「人道支援」の