とんでもない話です！
ニュースによると厚生労働省は、
「要介護認定」を受けた人の割合（認定率）を
下げた自治体に財政支援する方針を固めたそうです。
介護保険は、被保険者証を持っているだけでは
保険給付を受けることはできません。
自治体に申請して、要介護認定（介護が必要であるという認定）を
受ける必要があります。
その自治体に対して、
要介護認定を減らせば国は財政を支援するよ、ということはつまり、
お荷物を減らせばご褒美を出すよということです。
ただでさえ予算の少ない自治体のこと、
きっと今よりもっと要介護認定を厳しくするでしょう。
なんて悪戸いやり方！
＜認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に―厚労省＞
厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。
膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。
介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、要介護認定率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。
詳細はココ↓↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000040-jij-pol