財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は１５日、政府が２００８年度第２次補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金に対し、同日の財政審で否定的な見解が大勢を占め、使途の再考を求める声が相次いだことを明らかにした。 定額給付金を盛り込んだ２次補正予算案は、１３日に与党の賛成多数で衆院を通過したが、民主党など野党は引き続き定額給付金の分離を求めており、野党が多数を占める参院の審議は激しい攻防が予想されている。 １５日の財政審では、定額給付金に対して出席した委員から「ほとんど効果はない」、「こうしたものが次々に出てくれば国家財政が成り立たなくなる」など厳しい意見が相次ぎ、西室会長によると「委員のコンセンサスとして、使途についてもう一度考え直してほしい（ということだった）。国民・経済活性化になることに振り向けたらどうかとの考えが大多数を占めていた」という。 西室会長自身も「定額給付金については、できれば何らかの対案を考えてもらえればありがたい」と指摘。ただ、定額給付金の景気刺激効果については「評価は控える」と明言を避けた。 政府・与党は定額給付金の効果について「家計への緊急支援であり、消費を増やす経済効果もある」（麻生太郎首相）との見解を示している。