中川昭一財務・金融担当相は２１日の閣議後の記者会見で、株安に関連して「米国の大企業をめぐる状況がきっかけで世界中で同時株安の状況になっている」との認識を示した上で「日本でも何ができるか早急に考えて、できるだけ早く実行していきたい。これは関係省庁、外国当局、日銀とも連絡を取り合いながらやっていかなければならない」と述べた。
追加的な対応策を打ち出すかどうかについては「何か対策があるかどうかを勉強しようということだ」とした。その上で「株価（水準）もそうだが変動率。下げ幅が５％を超えるような変動、下げが連日続くというのは世界経済に与える影響は大きい。無理やり株価対策はできないが、与えられた権限の中で株価が安定するようなものを勉強している」と述べた。
株価の変動を抑える対策としては「大きな変動が起きないようにする、それは制度としてやるか、それ以前のルールでするかを含め、これから検討していきたい」とした。
参院での金融機能強化法改正案の審議は「先がみえない」との認識を示した。今国会の延長を前提にすれば、法案の参院送付から６０日で否決したとみなして衆院で再議決できる「６０日ルール」があるが「仮に成立しても年を越してしまう」と指摘。「成立したが年末の資金繰りで残念な結果になることは避けなければならない」と述べて、中小企業の資金繰りが年末に厳しくなることを踏まえ、年内の成立を求めた。
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15：30 白川日銀総裁、定例記者会見
18：00 ユーロ圏・11月製造業PMI速報値
02：40 エバンズ米シカゴ連銀総裁講演（経済の現状）