米自動車大手３社の首脳は１９日、前日に続き米議会の公聴会で２５０億ドルの政府支援の必要性を訴えた。一方、共和党議員は救済に向けた合意を目指して代替案を提示した。 公聴会ではフランク下院金融委員長（民主党）が、政府は銀行や保険会社の救済は正当化するのに、自動車メーカーの救済はなぜ正当化できないのかと問いかけ、「ブルーカラーの救済はホワイトカラーの場合と異なる基準で判断されているようだ」と批判した。 一方、救済に対する懐疑的な声も聞かれ、ヘンサーリング下院議員（共和党、テキサス州）は３社の首脳に対し「２５０億ドルの支援で事業の継続が確保できることを示す説得力のある計画が提示されていない」と述べた。 民主党は金融安定化法の７０００億ドルの一部を自動車メーカー救済に充てる案を提示しているが、ブッシュ政権は反対する意向を表明。また、一部の救済反対派の間では、連邦破産法の適用を経て再生するのが最善策との見方も出ている。 ただ議員らは、何らかの合意をまとめようと動き出しており、マコネル上院共和党院内総務は、法案成立には妥協が唯一の方法だと主張。議会がすでに承認しているものの、まだ実施されていない環境対応などに向けた政府融資２５０億ドルを救済に充てる案を提示した。 ホワイトハウスもこの案を支持しており、ペリノ大統領報道官は、ブッシュ政権は金融安定化法の７０００億ドルを活用することに依然反対だと述べた。
--------------------今日の発表------------------------------
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24：00 米・11月フィラデルフィア連銀製造業業況指数
24：00 米・10月景気先行指数