NPO法人の収入源といえば寄付金や政治のことを知っているのあれば補助金、助成金と思っている人がいますが、それだけではありません。
収入源には
①補助金 助成金
②寄付金
③会費
④収益型はサービスの対価をもらう
⑤本来の事業とまったく関係のない「その他の」事業で収益を上げる。
があります。
①補助金 助成金
NPO法人になると、公的機関から補助金や助成金がもらえると考えておりますが、それを収入源として頼るのはやめてください。そもそも、NPO法人だからといって補助金や助成金がもらえるということはあり得ません。行政から補助金、助成金の依頼がある場合以外はやめたほうがいいです。
補助金や助成金の申請において、活動実績を審査されることがほとんどなので、しっかり自立した運営が出来ていることが大事です。周囲のニーズに応えられているということが客観的に認められていて、はじめて補助金、助成金がもらえる可能性があると考えてください。
運営体制が確立していて、社会的なニーズにあった活動をしている団体には、行政から補助金、助成金の話が来ることもあります。
「株式会社」には行政の担当者とその営利企業の間に何か癒着があるのではと疑われるので補助金を出しにくいのです。それに対して、NPO法人は非営利団体なので、行政としてもパートナーとしても組みやすいのです。
②寄付金
NPO法人だから寄付が集まるということはあまり期待できません。平成25年の内閣府の世論調査では、NPO法人が行う活動に関して寄付したいかと問いに「思う」と答えた人は23.2%、「思わない」と答えた人は62.4%、「分からない」と答えた人は14.5%とあります。
寄付金をを集めるには自然災害や難病支援等の寄付が必要な理由が明確で寄付対象者に訴える力がある必要があります。
日本は日本独自の社会・組織の構成員同士が互いに助け合う習慣がありますが見ず知らずの人々や団体にはすぐにお金を出すのは抵抗がありますので、単にお金だけを渡す寄付文化というのはそれほど広まらないのではないかと思います。(資産家の相続税対策等のれいがいはありますが)
寄付といってもお金ではなく、労働や物の提供なども寄付といえます。そうしたものであれば、活動に賛同してくれる人達からの協力も得やすいです。例えば有償の労働でも、通常の賃金等により低い金額で謝礼程度の額を渡す場合も「有償ボランティア」つまり労働力の寄付といえます。
③会費
会費を収入源にする場合、どのような会員構成にするかとともに、会費の設定を考えましょう。
例えば広報窓口型の法人であれば、集客メリットを受ける法人等を会員を集めるという方法がります。
またボランティア型でも、活動に賛同して参加する人達から会費をもらう仕組みを作り活動の資金としていくようにします。
④収益型はサービスの対価をもらう
会社のように収益をあげているのならばそれを収入源にします。これは、通常の会社と同じです。違うといえば「非営利」というだけです。
⑤本来の事業とまったく関係のない「その他の」事業で収益を上げる。
NPO法人は、本来の活動のほかに「その他の事業」でNPO法人の本来の事業とは全く関係のないことを行い、その収益をNPO法人の活動資金に入れる事を認めています。その他の事業とは、一般的に収益性のある事業は全て「その他の事業」だと勘違いしがちですが、NPO法人に沿った事業か否かという点が問題になります。
例えば「環境問題」に取り組むNPO法人が不動産を所有し賃貸することを「その他の事業」として行いNPO法人の活動資金源とすることが出来ます。ただ「その他の事業」を行う場合は事業計画書や活動予算書も別に作成しなければならなかったり、制限もあります。
今度は、「環境問題」に取り組むNPO法人が環境に関する書籍を出版してベストセラーとなったことで大きな収益を生んだとします。その場合は「その他の事業」ではなくNPO法人の目的を沿った「特定非営利関する事業」という事になります。