日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民党の支持率急騰で早期解散説が再浮上･･･
　永田町で囁かれるのは
　「来年1月7日解散→2月1日投開票」
　公開日：2025/12/04

再燃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また「早期解散説」が浮上している──。
自民党の支持率が急上昇しているためだ。

　日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査
（11月28～30日）によると、自民党の支持率
は41％と、前回調査（10月）から5ポイント
も伸びたという。
前回調査でも前々回の31↓36％へ、5ポイント
アップしていた。
2カ月連続で5ポイントずつ上昇しているのだ。

　自民党の支持率が40％台に達したのは、
2023年春以降、1回しかない。
石破内閣が誕生した直後（2024年10月）に
41％を記録して以来だ。
その前の40％台は、岸田内閣の2023年4月
までさかのぼる。

　驚くのは、この2カ月間で若者・現役世代の
「自民党支持率」が急上昇していることだ。
18～29歳は9％→40％、30代も10％→31％
へ大きく伸びている。
一方、70歳以上は51％→50％へ減っている。

　自民党の政党支持率が上昇したことで再燃
しているのが「早期解散説」だ。
これまでは「内閣支持率は高いが、自民党の
支持率につながっていない」と、衆院解散に
否定的な声もあったが、自民党の支持率が
アップしたことでネックが一つ解消した。
早くも永田町では「来年1月7日解散、2月1日
投開票」などの日程が囁かれている。

　「衆院を解散するなら早いほどいい。いまな
ら野党の支持率も1桁に沈んでいる。参政党7％、
立憲6％、国民民主6％です。心強いのは若者・
現役世代の自民党支持が高いことです。衆院選、
参院選と自民党が敗北したのは、若者・現役
世代が国民民主や参政党に流れたからです。彼
らが支持してくれれば負けない。それに先送り
しても良いことはない。来春からは防衛費増額
のための法人税、たばこ税の増税もはじまる。
閣僚のスキャンダルが噴出するかもしれない。
もたもたしていると、立憲と公明が選挙協力す
る恐れもあります」（自民党事情通）

　高市首相は「解散について考える暇がない」
と繰り返し、実際、いまのところは解散に打っ
て出る雰囲気はないという。

　「日経新聞の調査だけでは、早期解散に踏み
切れないでしょう。でも、この先『いま選挙が
あったら、どの政党に投票しますか』という
世論調査で、立て続けに自民党が圧倒的な支持
を得たら、高市首相の心も動くのではないか。
一度スイッチが入ったら突っ走るタイプだから、
早期解散の可能性は捨てきれませんよ」
（野党関係者）

　自民党内に期待する声があるだけに「解散風」
が強まる可能性がある。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　商業新聞の世論調査の信頼性は？が付き
ますが、日経新聞も政権寄りなので、あまり
信頼はできないですからね～。

　支持率に期待し、過半数確保を狙うつもり
なのでしょう。

法案を通しやすくなりますからね。