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【転載開始】

■高市新総裁で「円安」急ピッチで加速･･･
　このままでは中小企業「物価高」倒産ラッシュに
　公開日：2025/10/11

急ピッチで「円安」突入（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の新総裁に高市早苗が選ばれてから、
急ピッチで進んでいる「円安」。
9日も1ドル=153円台前半で取引されている。
新総裁の誕生後、円は約6円も急落してしまった。

　はやくも懸念されているのが、中小企業の
倒産ラッシュだ。

　東京商工リサーチによると、2025年度の
上半期（4～9月）、原材料高騰などに伴う
「物価高」倒産は369件と、3年連続で前年を
上回ったという。
25年度に入ってから増勢に転じ、22年度以降
の円安局面の月次では、7月が2番目の77件、
9月が3番目の76件と急増しているという。

　「円安」が進行すれば、輸入物価が上昇する
ため、当然、モノの値段は上がっていく。
「高市トレード」によって、為替は1ドル=
155円まで円安が進むと予想されている。
これ以上、「円安」=「物価高」が進んだら
中小企業はバタバタといきかねない。

　「中小企業にとって物価高は大きなリスクに
なっています。円安によって食品やエネルギー、
原材料の価格が急騰し、中小企業の収益を悪化
させている。コストアップ分を価格転嫁できれ
ばいいのですが、下請け企業は取引先との価格
交渉が進まず、小売店も売れなくなるリスクが
あるので簡単に値上げできない。影響は飲食店、
運送業、建設業など幅広い内需産業に及んでい
ます。多くの中小企業にとって居心地のいい
為替相場は1ドル=120～130円とされています。
もし、155円まで円安が進み、さらに物価高が
進行したら、経営が苦しくなる企業が相当数で
てくるはずです」
（東京商工リサーチ・坂田芳博情報部課長）

　消費者も物価高に苦しめられている。
住友生命が9日に発表した
「わが家の台所事情アンケート」によると、
約8割の家庭が物価高の影響を受けているという。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「急速に進む『円安』について、高市新総裁は
どう考えているのでしょうか。高市さんの経済
政策は、『積極財政』と『低金利』が中心の
ようですが、それでは円安も物価高も止まりま
せんよ。円安を放置していたら、日本の不動産
も日本株も、ドル換算では割安になるので、
外国人に買い占められるだけです。それでいい
のでしょうか」

　このままでは、株価は上昇しても、
サナエノミクスによって中小企業の「物価高」
倒産は止まらなくなってしまう。

【転載終了】

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　円安が進んでしまう事は庶民でもわかる
ことなのに。

　日本の衰退を招いた「アベノミクス」を
継承しようとする高市氏。
なぜ、こんな危険な人物を選ぶのか？

　元々、安倍政権が進めた″リフレ政策″は
間違いだったのです。
その証拠に、米国のリフレ理論提唱者の
経済学者がリフレ理論の間違いを表明、
理論の撤回をしました。

　しかし、安倍晋三は「アベノミクス」を
継続し、安倍不況を誘発してしまいました。

　いまだに尾を引く安倍不況に追い打ちを
かける「サナエノミクス」、愚かです。

　日本経済は立ち直れなくなるかも。

　老害が後押しする政権。
バカに権力を与えてはいけない・・・