自民党と企業献金蜜月の半世紀

【転載開始】

■非正規雇用が30年で20.3%→37.1%に･･･
　増加は1995年の財界リポート
　「新時代の日本的経営」がきっかけ
　公開日：2024/10/01

■非正規への追い込み30年（1）

自民は「自社さ連立」で政権復帰
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　30年前の1994年、日本の非正規雇用の
割合は20.3％だった。
それが2023年には37.1％に。
非正規雇用で働く人は不安定な上に賃金が
低迷し、将来への不安は募るばかりだ。

　政権を長らく運営してきた自民党が、
企業献金を受けて財界の要望に応えてきた。

　非正規雇用増加のきっかけとなったのは、
日本経営者団体連盟（02年経団連に統合）
が、95年に出したリポートだ。
「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向
とその具体策」

　95年、財界はバブル経済崩壊後の経済
不振と円高に苦しんでいた。
円は1ドル=70円台に突入した。

　「新時代の日本的経営」では、
「雇用ポートフォリオ」の導入を提唱。
「長期蓄積能力活用型」
「高度専門能力活用型」
「雇用柔軟型」の3グループに分けた。

　このうち、「雇用柔軟型グループ」が、
契約と派遣の非正規雇用だ。
リポートの作成にあたった成瀬健生氏
（当時の日経連常務理事）が2010年、
「新時代の『日本的経営』オーラルヒス
トリー」（慶応義塾大学出版会）で振り
返っている。

　「何とかしてコストを下げないと、本当
に日本経済が潰れるかもしれないという
危機意識がありまして」

　だが、その後の展開は予想していなかった。

　「われわれの目算ですと、季節労働者と
主婦と学生、その他退職したあとの労働者
などを含めて、だいたい2割はそんなに
きっちり働かなくていいよという人たちが
いるなという感じだったんです」

　「非正規雇用が全体の2割だったらば、
その人たちはもし不況になって首を切られ
ても帰るところがあるんですよ。今のよう
に35％になると、帰るところがない人が
15％になっちゃうでしょ。これはやっぱり、
予想外だったですね。残念ですけど、われ
われの見通しの甘さ」

■労働者派遣、対象見直しを閣議決定

　自民党は当時、何をしていたのか。

　1993年に初めて下野したが、翌年には
社会党、新党さきがけとの連立で政権に復帰。
「新時代の日本的経営」が出た95年は、
労働者派遣事業の対象業務を見直すことが
閣議決定された。96年には、労働者派遣法
が改正され、対象業務が16から26に増えた。

【転載終了】

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　「自社さ連立」、ここから日本の衰退
が始まったんですかね。