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【転載開始】
日本のボーナス「１０兆円減」景気が良くなるはずがない
2017年7月27日 編集部
■第一生命経済研究所の熊野英生氏に聞く
企業業績は良いにもかかわらず、社員の
ボーナスはあまり増えていない。
どこに原因があるのか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの
熊野英生さんに聞いた。
【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】
──人手不足が言われるなど日本経済は
多少なりとも良くなってきていますが、
ボーナスは増えていないようです。
◆熊野英生さん ボーナスの年間支給額は
２０１５年が６４．８万円（国税庁「民間給与実態統計」）
でした。
０８年のリーマン・ショックで落ち込んだ後は少し
ずつ上がってきましたが、その１０年前の０５年の
６７．４万円にまだ届いていません。
日本全体で見たボーナス支給総額は、１５年は
３１兆円で、ピーク時の１９９７年の４１兆円から
１０兆円も落ち込んでいます。
一方で企業の利益は増えています。
法人企業統計の全産業・全規模企業でみると、
２０１６年度の経常利益はリーマン・ショックの
０８年度と比べて２５％上回っています。
にもかかわらず、ボーナスはほとんど増えて
いません。
いま人々の景気回復の実感がとぼしい理由は、
所得が伸びず消費に波及していかないからです。
私はボーナスに大きな要因があると考えています。
つまり、企業が業績を回復させても、ボーナスで
社員に還元するというルートが消えてしまって
いるのです。
■バブル入社世代のボーナスが減っている
──もう少し細かくみると、どこに大きな理由が
あるのでしょうか。
◆「バブル入社世代」のボーナスが減ってきている
ことが挙げられます。
数が多いバブル入社組はそろそろ５０代半ばにさし
かかります。
昔はちょうどこの年齢層を中心として中堅所得層
（年間所得７００万～１５００万円）を形成し、全所得の
２０％をボーナスでもらっていました。
しかしバブル世代はポストも限られ、ボーナス全体の
支給額が下がっています。
一方、バブル崩壊後の９０年代に採用抑制の影響を
受けた「就職氷河期世代」は、非正規雇用になった人
も多く、バブル入社世代よりもさらにボーナスをもらえて
いません。
また、いまは正社員でもボーナスをもらえるタイプの
職種ではない人も増えています。
これらがボーナス所得が増えない大きな要因です。
■非正規から正規になっても給与アップには時間が
かかる
──ボーナスを見る時はよく何カ月分という言い方を
します。
◆その計算で言えば、いまは年間２カ月分もありま
せん。
意外なことに、全体で平均すると夏のボーナス１回で
１カ月分もないのです。
現在、パート労働者を除く一般労働者の年間所得に
占めるボーナスの割合は１４％です。
つまり「０．１４×１２＝１．６８」で、年間のボーナスは
１．６８カ月分しか払われていない計算です。
大卒で大企業に勤めている人で４カ月分程度です。
大手電機や自動車では５～６カ月分を払う企業も
ありますが、それらはほんのわずかです。
──これでは景気が多少良くなっても、その実感が
得られないし景気にも勢いがつきません。
◆いま失業率は３％近くまで下がり、労働需給は
逼迫（ひっぱく）してきています。
しかし日本の労働慣行からいえば、賃金が急増する
ことにはなりません。
例えば、非正規雇用で年収３００万円の人がボーナス
が増えて一気に年収５００万円になったりすることは
まずありえないのです。
確かに人手不足が叫ばれ労働需給がタイトになって
いることで非正規雇用から正規雇用になる人は増えて
います。
しかし、ではその人の給与が上がるかというとそうでは
ありません。
例えて言えば、元々の正規雇用の人が乗っている
エスカレーターとは違うタイプのエスカレーターの
一番下に並んだだけなのです。
そこから給与が上がっていくには５年も１０年も
かかります。
一方正社員は、終身雇用で守られている分、
業績が良くなってもボーナスがものすごく増えたり、
一気にベアが上がっていくということは、今後は
あまりないと思います。
終身雇用を維持するためには、企業は景気が悪く
なった時でも固定費を負担できるだけの蓄えを
持っていなければならないからです。
人口減少で事業拡大意欲が上がらない
──日本企業はどうしてここまで慎重なのでしょうか。
◆やはり人口減少によって、将来の需要が見込め
ないことが大きく影響していると思います。
将来的に需要の拡大が見込めない中では、企業は
良い人材を多く確保して事業の拡大をしようという
インセンティブが働きません。
企業業績とボーナスが連動しなくなって、企業が
好業績を出した時でも社員への還元ルートがなくなって
きていることは大きな問題です。
これがマクロ経済の動きと景気実感の差を生んでおり、
このような状態が続くと好循環が成り立たなくなって、
いつまでもデフレ経済から抜け出すことができなくなって
しまいます。
【転載終了】
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ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の
ご託宣だそうですが。
「日本では国民1人当たり77万円の通貨流通量
（日銀の紙幣発行残高のことと思われます）があり、
家族4人とすれば一家に300万円以上の現金がある
ことになる。
米国でも1人当たり4200ドルになる。
つまり（日米とも）大量の現金の在りかがよくわからず、
また高額紙幣の割合が非常に高い
（日本では1万円札が90％、米国でも100ドル札が80％）。
ここから推計できることは高額紙幣の多くが非合法な
経済活動に使われている」とあります。
この通貨流通量を動かす経済政策を打たないで、
消費増税など真逆な政策をするからでしょうね？