朝日新聞デジタル。
【転載開始】
■森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、
財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、
復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。
実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、
真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。
同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ
「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。
３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で
自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、
データ復元の可能性を否定していた。
しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、
同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、
自動的にデータを消去する仕組みはなく、
職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。
データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、
新たなデータに上書きされていく仕組みだという。
上書きされていないものは復元できる可能性があるが、
国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、
同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。
復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。
システムは今年６月に入れ替える予定で、
入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。
１０日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の
森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。
（南彰、栗林史子）
【転載終了】
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もうすでに嘘をついているのですから、証人喚問は必要なようですね。
余程都合の悪いデータだったのでしょうね。
財務省の文書データ復元の可能性を認めたということは、
理財局長を切り捨てることにしたのかな？