安保と取引か？

東京新聞によると。

共同声明には沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲で、
日本が検討する集団的自衛権の行使容認を米国が支持すると明記された。
いずれも日本が望んだ内容で、オバマ氏も首脳会談で初めて触れた。
　国民生活に直結したＴＰＰと安全保障は本質の違う政策だが、
オバマ氏は会談で「私が日本を出発するのは二十五日だ」と、
ＴＰＰで進展がなければ共同声明は出せないと言わんばかりの姿勢をみせた。
　米側の強硬さは日本の予想を超え、
共同声明の表現は日本側が考えていた「前進している」などの抽象的なものではなく
「道筋を特定」と絞り込まれた。米側の意向が反映され、
今後の交渉で主導権を握られる可能性は高い。
　声明には、日米は他のＴＰＰ交渉参加国に「妥結するために必要な措置をとるため、
可能な限り早期に行動するよう呼び掛ける」との一文も盛り込まれた。
日本は自らだけでなく、他国が米国に譲歩することにも協力させられる。

＊記事より一部引用。


「道筋を特定」というような表現は、鹿児島補選や沖縄県知事、那覇市長選に
影響が出るためではないか？

どうも、「大筋合意」という文言ではないのは、上記に配慮したようにも思える。