世間では給付金10万円について話題になっているが、小規模経営で、世帯主960万のボーダーライン上にあるところでは役員報酬の調整とか色々できそう。まあ、経営をしていると税金や社会保険料を見ながら役員報酬を決めるなどはよくある話だが、子どもに関する支給くらいはそのようなのはしなくて済むようにしてもらいたいと思う。
所得制限を設けるならこのたびの10万や児童手当のような満額支給かゼロかではなく、累進課税的のように段階的に調整したほうがよいと思う。
知らなかったが満額もらえる場合の児童手当の支給総額は4月生まれは209万、3月生まれは198万とこれまた税金なのに誕生月の差で11万の格差があるらしい。
これらの給付金は非課税のはずだから、特に子どもが複数いる家庭では累積すると決して少額ではないように思う。
税金なのだから、もう少し、制度設計をしっかりしてもらいたいと思う。さかんに報道されているが公務員などの共働き950万×2＝1900万はOKで単身赴任970万はアウトとかもはや政府からみて簡便に支給できること以外は何も考えてないように感じる。
これまで選挙権を得てから1、2回しか選挙に行ってない。もう10年以上も前のことだが、旧民主党の高速道路無料や多額の子ども手当主張のころから、与野党とも合法的な選挙買収みたいな感じのこのような公約や主張が目立ってきているように感じられ納税者としてはいい気持ちはしない。