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昨日9/19(土)未明(2時過ぎ)、参院本会議で「安全保障関連法」(以下、「安保法」と言う)が自民・公明連立政権による強行採決によって、賛成多数決となり可決・成立した。
朝日新聞DIGITAL9/19(土)22:58には、「安保法」賛否の報道…新聞各紙、二極化する論調との見出しで、
戦後日本の大きな転換点となった「安保法」の成立を、新聞はどう報じたのか。
朝日・毎日・東京、讀賣・産経の在京5紙は9/19(土)付け朝刊1面の最終版に、「安保法」成立への賛否を示す論文を掲載した。
以下、抜粋してみた。
<反対>
朝日新聞「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」。
毎日新聞「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」。
東京新聞「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」。
<賛成>
讀賣新聞「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」。
産経新聞「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」。
<賛成>する讀賣新聞に掲載された「安保法」を要約する図。
*
私は<反対>の立場から、
安倍総理が独裁的に運営する自公政権が強行成立させた「安保法」が施行された暁には、
どんな事態を招くことになるか予測してみた。
安倍総理が独裁的に運営する自公政権が強行成立させた「安保法」が施行された暁には、
どんな事態を招くことになるか予測してみた。
▼ 完全に「日本国憲法」(以下、「憲法」と言う)第9条に違反した特別法なので、
最上位の法が下位の法によって空洞化された。
最上位の法が下位の法によって空洞化された。
これによって、行政府=自公政権は「憲法」改正なくして、
「安保法」に基づき、自由裁量で国防を執行することになる。
「安保法」に基づき、自由裁量で国防を執行することになる。
逆に反対勢力は、立法府=国会で審議することが困難となり、
違憲訴訟を司法府=最高裁に問う必要が出て来る。
違憲訴訟を司法府=最高裁に問う必要が出て来る。
▼ 米国は、これまで人類史上初めて原爆投下した被爆国の国民心情と、専守防衛=平和外交を定めた「憲法」とに気兼ねしながら、
極東の防衛を韓国とともに行って来た。
極東の防衛を韓国とともに行って来た。
これによって、何の遠慮・会釈もなく、防衛の肩代わりを要求して来る。
▼ これからは米国から言い値で高い買い物をして、防衛費が膨れ上がることになろう。
当初は保守勢力に直接税=所得税を抑えていい顔をし、弱者に負担の大きい間接税=消費税アップで対処する。
しかし消費税とて青天井ではないので、そのうち所得税もアップしなければならなくなり、国民は重税に苦しむ。
▼ 安倍総理は、これで抑止力がアップしたとドヤ顔になっているが、核兵器無くして抑止できる訳がない。
高性能武器を増強しても増強しても中途半端。ヤッパリ抑止力には役立たず。
遂には核武装への道を選択せざるを得なくなるだろう。
遂には核武装への道を選択せざるを得なくなるだろう。
▼ これまでの自衛隊は、後方で物資支援+平和活動に留まるかに見せてコソコソと武力支援していた。
これからは国際紛争地域で、初め後方、中パッパの武力衝突に巻き込まれる。
▼ 当面は自衛隊員の大幅増員で賄(まかな)う。
しかし、過去の朝鮮半島・ベトナム・イラクの戦場のように、ひとたび戦火が激化するや、志願兵を募り、更には韓国のように若者徴兵に踏み切らざるを得なくなるだろう。
▼ これまでテロリストは、日本を攻撃しないで来た。
偶々、紛争地域に飛んで火に入る投資企業や名を上げようとするジャーナリストを見つけた場合のみ、日本政府から高額身代金をセシメて来た。
しかしこれからは、自衛隊や国際企業だけでなく、日本国内に直接テロ攻撃する危険を孕(はら)んでいる。
▼ これからは先進各国が全ての機会均等、応分の負担を要求して来る。
例えば、シリア等の中東難民の受け入れ。中にはテロリストも含まれるだろう。
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【追記】 9/21(月)未明
安倍総理は、体調不良で倒れない限り、
「安保法」施行までは衆院の解散・総選挙に踏み切らないだろう。
先ずは、2016参院選挙で国民の信がどの程度だろうか?
野党再編の本気度がどの程度だろうか?
と見極めた上で、それでも「安保法」施行を強行突破する。
独裁政権の維持が難しいとなれば、
衆院総選挙向けだけの"管理内閣"を組閣させるだろう。
例えば、票に直結しそうな
女性、子育て中の野田聖子のリリーフ。
若手清新イメージ、小泉進次郎の入閣を。
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