◇
区役所の8月広報紙に、「マイナンバー・カード」制度がこの10月から施行されることが掲載されていた。
"国民総背番号"制度がいよいよ本格化する。
これまで、「住民基本台帳カード」制度があったが、システムの不備によって普及できなかった。私もパソコンから試してみたが、実に下手なシステムでこんなものに付き合っていけないと止めにした。
*
確かに、今の私は、
「区民カード」と自動交付機で、住民票・印鑑証明・住民税(区民税)の納税証明を申請したり、
区役所窓口で戸籍抄本・謄本を申請したり、
税務署窓口で(「住民基本台帳カード」とe-TAXを利用しないので)、国税(所得税)の確定申告をしたり、
区立図書館「利用カード」を使ったり、
ハローワーク窓口で、失業保険の手続きをとったり・・・今はもうない・・・、
社会保険事務所や区役所窓口で、年金・介護保険・健康保険の問い合わせをしたり、
などの行政サービスを利用して来た。
それらの区役所を中心とした行政サービスを「マイナンバーカード」1枚だけで利用できるのは前進だ。
しかし、コンビニエンス(便利)とリスク(情報漏洩や本人成り済ましの危険)とは、隣り合わせである。
*
【マイナンバー制度の概要】
マイナンバーは、日本に住民票を持つ全ての人に12ケタの番号を割り振る制度。
■ 2015年(平成27年)10月から、
市区町村から、住民票に登録されている本人の現住所宛てに、
12ケタのマイナンバー（個人番号）、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報が記載された、
厚紙製の「通知カード」が送られて来る。
顔写真はない(健康保険証と同じ)。
個人番号カード（マイナンバーカード）申請書も同封されている。
厚紙製の「通知カード」が送られて来る。
顔写真はない(健康保険証と同じ)。
個人番号カード（マイナンバーカード）申請書も同封されている。
確かに、「通知カード」のままでは、成り済ましや偽造が容易だ。
■ 2016年(平成28年)1月から、
本人の写真が表示された、ＩＣチップに搭載された電子証明書を「マイナンバー(個人番号)カード」として、申請書提出により交付される。
必須(国民の義務)ではないので、「通知カード」のままでもよい。
必須(国民の義務)ではないので、「通知カード」のままでもよい。
交付手続きには、「通知カード」そのもの、現在の顔写真(自撮りも可)、そして顔写真が入った証明書・・・「運転免許証」や「パスポート」の提示が必要になる。
その際、2017(平成29年)1月から、
開始されるマイナポータル = 「情報提供等記録開示システム」のログインID(4ケタの数字)と、パスワード(6ケタ以上の英数字組み合わせ)との2種類を予め決めておく必要がある。
その際、2017(平成29年)1月から、
開始されるマイナポータル = 「情報提供等記録開示システム」のログインID(4ケタの数字)と、パスワード(6ケタ以上の英数字組み合わせ)との2種類を予め決めておく必要がある。
マイナンバーカードには、マイナンバー(個人番号)、氏名・住所・生年月日・性別が記載されている。
自署サインしておく。
「通知カード」と引き換えになる。両方は持てない。
住民基本台帳カードを持っている人は、それも返上する。
住民基本台帳カードを持っている人は、それも返上する。
尚、所得や病気の履歴など、マンナンバーカードに記載されていない個人機密情報は、ICにも記録されていない。
■ 2015年(平成27年)10月から、
国税の確定申告またはe-TAX、
社会保障(年金・介護・健保・雇用保険)⇒うち年金は情報流出問題対策があり2017年(平成29年)11月まで延期、
社会保障(年金・介護・健保・雇用保険)⇒うち年金は情報流出問題対策があり2017年(平成29年)11月まで延期、
災害対策、
などの行政手続にマイナンバー(個人番号)が必要になるので、
「通知カード」を提示したり、あるいは移行した「マイナンバーカード」を利用したりすることになる。
「通知カード」を提示したり、あるいは移行した「マイナンバーカード」を利用したりすることになる。
「区民カード」に代わって「マイナンバーカード」と自動交付機で、住民票・印鑑証明・住民税(区民税)の納税証明を申請したり、
区役所窓口で戸籍抄本・謄本を申請したり、
区立図書館の「利用カード」に代わって貸し出ししたり、
今後の区役所・官庁の各種電子申請をしたり、・・・。
今後の区役所・官庁の各種電子申請をしたり、・・・。
■ 2017年(平成29年)1月から、
マイナポータル = 「情報提供等記録開示システム」によって、
マイナポータル = 「情報提供等記録開示システム」によって、
行政機関がマイナンバー(個人情報)に関し、いつ、誰が、なぜ提供したのか確認できたり、
行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できたり、
行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどの通知が来たり、
将来は、行政機関などへの手続を電子的に一度で(ワンストップで)済ませることができたり、・・・。
■ マイナンバー制度の円滑実施による効果
1. 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなる。
負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止する。
負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止する。
2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化される。
3. 行政機関や自治体などで、様々な情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。
■ 紛失したりして再交付を受ける際の手続として、
警察署への紛失届、または損傷の経緯を記載した書類(様式は今後決定される)の提出が必要になる。
■ 2018年(平成30年)1月から、
全預金口座への適用を目指す。
警察署への紛失届、または損傷の経緯を記載した書類(様式は今後決定される)の提出が必要になる。
■ 2018年(平成30年)1月から、
全預金口座への適用を目指す。
◇-------------------------------
【付録: 現状の公文書における個人番号、私文書における証書番号】
印鑑登録証 兼 区民カード 番号□□□□□□
区立図書館利用カード 番号□□□□□□□□
基礎年金番号 年金コード□□□□ 記号□□□□ 番号□□□□□□
介護保険被保険者 番号0000-□□□□□□
健康保険被保険者 記号□□□ 番号□□□□□□□
所得税電子申告e-Tax 利用者識別番号□□□□□□□□□□□□
銀行預金口座 店番号□□□ 科目□ 番号□□□□□□□
ゆうちょ口座 記号□□□□□ 番号□□□□□□□□
