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安倍首相
「ケースケースで、私がここで述べていくということは、まさに、日本はどういうことを考えているのか、政策的な中身を(相手国に)晒す(さらす)ことにもなりますから、これは国際的にも、そんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーは、ほとんどいない」。
後方支援と言いながら、国際法上、米軍と軍事行動(ロジスティクス)を共にする。
その中身を言ってしまうと、憲法違反になるので、軍事機密を晒すバカがいるか!! 総合的な判断なんだ!! つまり抽象的にしか話せないんだ!! と強弁する。
【関連する談話】
毎日新聞 「毎日ジャーナリズム『Listening』」2015/06/18配信
今国会で党首討論が、6/17(水)に行われ、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法案などについて、論戦が交わされた。
安倍首相の独裁的な強弁が目立つ。
今や、政界・官界において、自分が "上から目線で" 操れる "お友達" ばかりを配している過信がありありと見える。
NHKの大河ドラマまで、史実を曲げて米軍との仲に気遣う。
以下、FNN2015/06/17配信を引用。
安倍首相の独裁的な強弁が目立つ。
今や、政界・官界において、自分が "上から目線で" 操れる "お友達" ばかりを配している過信がありありと見える。
NHKの大河ドラマまで、史実を曲げて米軍との仲に気遣う。
以下、FNN2015/06/17配信を引用。
民主党の岡田代表
「存立危機事態になれば、防衛出動になるんです。武力行使になるんです。だから、それは具体的にどういうことなんですか」。
「存立危機事態になれば、防衛出動になるんです。武力行使になるんです。だから、それは具体的にどういうことなんですか」。
安倍首相
「ケースケースで、私がここで述べていくということは、まさに、日本はどういうことを考えているのか、政策的な中身を(相手国に)晒す(さらす)ことにもなりますから、これは国際的にも、そんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーは、ほとんどいない」。
後方支援と言いながら、国際法上、米軍と軍事行動(ロジスティクス)を共にする。
その中身を言ってしまうと、憲法違反になるので、軍事機密を晒すバカがいるか!! 総合的な判断なんだ!! つまり抽象的にしか話せないんだ!! と強弁する。
岡田代表
「法案は憲法違反だ」。
安倍首相
「民主党は、国民の生命、安全に責任感がないと断じざるを得ない」。
維新の党の松野代表
「(安全保障関連法案に関し)修正協議に応じるつもりは全くない」。
元代表の橋下氏が密室で取引しようが、連立=大臣への甘い話で釣られる(猿芝居をする)つもりはない。
「法案は憲法違反だ」。
安倍首相
「民主党は、国民の生命、安全に責任感がないと断じざるを得ない」。
維新の党の松野代表
「(安全保障関連法案に関し)修正協議に応じるつもりは全くない」。
元代表の橋下氏が密室で取引しようが、連立=大臣への甘い話で釣られる(猿芝居をする)つもりはない。
共産党の志位委員長
「(自衛隊による外国軍への後方支援について) 武力行使と一体でない後方支援という議論は、世界で通用しない。法案の違憲性の最大の焦点だ」。
「(自衛隊による外国軍への後方支援について) 武力行使と一体でない後方支援という議論は、世界で通用しない。法案の違憲性の最大の焦点だ」。
安倍首相
「一体化論は、憲法の概念を整理したものだ。戦闘に巻き込まれることなく、物資が奪われることのない、安全な場所を選んで後方支援して行く」。
軍事行動を共にしながら、自衛隊=日本軍は危険な地域には近づかない、安全な地域ばかりで留まるんだ、なんてできますか!!??
*
【参考】 集団的自衛権の行使の主な事例
http://korede.iinoka.netより引用させて頂きました。
*
「一体化論は、憲法の概念を整理したものだ。戦闘に巻き込まれることなく、物資が奪われることのない、安全な場所を選んで後方支援して行く」。
軍事行動を共にしながら、自衛隊=日本軍は危険な地域には近づかない、安全な地域ばかりで留まるんだ、なんてできますか!!??*
【参考】 集団的自衛権の行使の主な事例
http://korede.iinoka.netより引用させて頂きました。
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【関連する談話】
毎日新聞 「毎日ジャーナリズム『Listening』」2015/06/18配信
「＜安保法制・私はこう考える＞日本、再び戦争する国に」
元沖縄県知事・沖縄国際平和研究所理事長の大田昌秀さん(89歳)
自衛隊の海外での活動範囲を拡大させる安全保障関連法案は、非常に危険だ。専守防衛を逸脱して、自衛隊を世界中に行ける軍隊に変えようとしている。７０年前に沖縄戦を体験した立場からは、日本はもう一度戦争をする国になろうとしていると感じる。
沖縄戦では私を含め１０代の若者が学徒動員され、多くが犠牲となった。戦後は、沖縄があたかも無人島であるかのように米軍基地が勝手に造られ、住民が米軍絡みの事件や事故に巻き込まれてきた。
沖縄に暮らしてきた私たちは１９７２年に本土に復帰する際、「平和憲法」の下での暮らしを望んだ。だが、現実には「日米安保」の下の暮らしを余儀なくされた。沖縄ほど憲法の恩恵に縁のないところはない。逆に沖縄ほど憲法を大事に思うところもない。今後の展開を考えると憂鬱だ。
今も全国の在日米軍専用施設の７４％が沖縄に集中する。今回の安保法制で自衛隊と米軍が一体化し、これ以上基地機能が強化されていくのではたまらない。
安倍晋三政権は安保体制の強化を図り、その裏で、最も影響を受ける沖縄の民意に反することをやろうとしている。宜野湾市の米軍普天間飛行場を巡り、「唯一の解決策」としての名護市辺野古への移設を強行しようとしている。県民の反発は強く、予測不可能な事態が起こるかもしれない。そうなれば日米安保体制は根底から崩れる恐れがある。
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【追記】 時事通信2015/06/15配信
憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は１５日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。
この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする９日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。
小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による１９５９年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による１９５９年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。
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