中学の歴史の復習

亀井代表、政権への怒り爆発…定例記者会見で

　国民新党の亀井代表は１９日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、「国家の基本は防衛と関税自主権だ。関税をゼロにするなんて、できもしないことを『６月までに結論を出す』と言う。出せますか？　そんなことをしたら、普天間（飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権）の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。

　消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。

亀井さん・・・・・最近、まとも過ぎ（失礼！）・・・・です。

・・・というか、缶（←この字でいい）氏が、酷すぎなだけ？？？

ウチの中学生の娘だって知ってる。

明治政府がどれだけ苦労して「関税自主権」を手に入れたか。

もう一度中学生でもわかる日本史の「条約改正」から勉強してほしいもんです。

Ｗｉｋｉから引用します・・・・歴史の基本中の基本。

まずは「条約改正」から。

江戸時代 後期に、たびたび日本へ来航して鎖国 を行う日本に通商や国交を求める諸外国に対し、江戸幕府 は1859年 （安政6年）に安政五カ国条約 （アメリカ 、ロシア 、オランダ 、イギリス 、フランス との通商条約）を結ぶ。五カ国条約は関税自主権 が無く、領事裁判権 を認めたほか、片務的最恵国待遇 条款を承認する

・・・・・（中略）・・・・・

第2次伊藤内閣 ではメキシコとの間に平等条約締結を成功させた陸奥宗光が外相となり、駐英公使の青木周蔵を交渉に当たらせた。1894年 （明治27年）の日清戦争 直前、ロシア帝国 の南下に危機感を募らせていた英国と日英通商航海条約 の調印に成功し、治外法権 制度を撤廃させた。このことは後の日英同盟 への布石となった。

条約改正が達成されるのは日露戦争 において日本の国際的地位が高まった後のことである。1911年 （明治44年）、第2次桂内閣 の外相小村寿太郎 は日米修好通商条約 を改訂した日米通商航海条約 に関税自主権を盛り込んだ修正条項に調印した。他の諸国の条約も順次修正され、ここに条約改正が達成された。

でもって「関税自主権」とは？

関税（関税自主権）が無いと、外国から安い物品が無制限に入ってきてしまう。一見良いことのように思えるが、そうすると安い外国製品に押されて自国の産業の空洞化を招いてしまう。

同じ製品であれば、消費者は普通安価なほうを購入する。すると、自国の（外国製よりは割高な）製品を売って生活をしている人が儲からない。儲からないから生産者が生産を止めてしまい自国でその製品を作れなくなる。製品でもそうなのに、食料までそうなっては、輸入を止められた場合に自国で作物を作れないので食べるものが無くなってしまう。

このような状態にならないように、自国産と輸入品との価格差を調整して、自国の産業を守るため、関税というものが存在している。例えば、輸入品の方が自国製品より10%安かったら、その値段分関税をかけて同じ値段にしてしまう。この関税を自国で自由に設定できる権利を関税自主権という。

はい・・・・歴史の復習おしまい。

明治政府は、苦労に苦労を重ね、関税自主権を手に入れたのです、他の先進国と同じように。

なのに・・・なのに・・・・。

ＴＰＰがいかに、輸出企業のエゴと、無知な缶内閣によって進められているか・・・・。

明治初期の苦しい苦しい日本に逆戻りする気か！？

ちなみに、輸出企業（グローバル企業）は、もう今や、日本企業ではないです。

企業が生まれた国とは関係なく、自分の力で多国籍経営する！・・・と決めたのなら、

困った時だけ、日本政府に頼らんように！

これからどんどん外国人を使って外国で生産する企業は、日本人の雇用や生活は二の次です。

この者達の意見は、日本のためにはならんのです。