皇族の減少とそれに伴う安定的な皇位継承者の確保が大きな問題となっているが、共同通信が以下に報じたように、政府内では結論の先送りの可能性が高いそうである。
「国会が速やかな検討を求めている安定的な皇位継承策に関し、政府内で結論提示の見送り論が強まった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。男系維持か女性・女系天皇容認かで国論は二分されており、政府として明確な案をまとめるのは時期尚早との判断に傾いた。次善の対応として、女性宮家創設を含む皇族数減少対策に踏み込めるかどうかが焦点となる。」(共同通信 11月7日配信)
時期尚早とは何事か。皇位継承問題は拉致問題やコロナによる景気対策と並び、緊急性の高い課題の一つである。これでは結論の先送りというよりも責任逃れをしているのと同じだ。
皇族の減少に歯止めをかけ、安定的な皇位継承を続けるには女性宮家の創設と女系天皇を容認することしかない。
保守系議員が主張するような旧皇族の子孫の男子に皇籍を取得させる案は実現性はゼロに近いと思う。この案はかなり昔から出ているが、旧皇族の子孫の方に、これから皇族になってくれと頼んでも当の本人が了承しなければ実現しない。それに、これまで一般国民として生活してきて、皇室とは全く違う環境で育ってきた方が皇室に入るということに同意するとは思えない。
野田政権が検討した女性宮家創設案を白紙にした安倍政権は8年間の間、結論の先送り(というか、まともな議論をしなかった)を続けて今に至っている。その間、旧皇族子孫の男子の皇籍取得についても全く話が具体化しなかったではないか。
女性宮家、女系天皇に反対している保守系議員や識者は、ほとんどが保守というポジショントークで主張しているに過ぎない。
女性宮家の創設と女系天皇を認めるには、皇室典範の改正が不可欠である。この問題は、政治判断で決着をつけるしかないのだ。これ以上の先送りは許されない。もう時間が無いのだ!
政府、与党の議員は、皇族減少に対して危機感を持ち、積極的に議論を進めるべきである。女系天皇に反対している似非保守勢力などに屈してはならない。