豪華な返礼品が問題視されているふるさと納税。総務省は返礼品について寄付額の３０パーセント以下にすることと、地場産品にすることという条件を付けるという。
それに対して大阪の泉佐野市が総務省の出した方針に猛反発し、市長が記者会見で総務省を批判している。「ふるさと納税」といえば聞こえはいいが、やっていることは他の自治体の税収を奪っている行為だ。国の規制に反発する市長は居直り強盗のようなものだ。
豪華な返礼品で納税者を釣り、他の自治体から税金を奪うことを恥とも思わないような自治体は恥を知るべきだ。
世田谷区ではふるさと納税によって他の自治体に税金が流れ、４０億円も税収が減ったそうだが、こうした弊害を考えれば国の規制は当然である。
更に言えば、ふるさと納税の返礼品そのものを規制してもいいはずだ。本来なら１０入る税金のうち３が返礼品として懐に返ってくる訳である。これは事実上の脱税を地方自治体が奨励しているようなものである。
ふるさと納税に依存し、自治体同士で税金の収奪合戦をやっているような現状では極めて不健全。こんな制度に依存せずに税収を確保する努力をするべきではないか。