発足から間もなく1年を迎える安倍政権は依然として高い水準の支持率を維持している。
この1年で安倍総理はアメリカの代弁者であるかのように新自由主義路線を大幅に進めた。
今日も医療、雇用、農業などの大幅な規制緩和を進め外資の誘致を行いやすくするための国家戦略特区法案を閣議決定した。
こうした新自由主義的な経済政策は、恩恵を受けるのは国民ではなく競争力の強いグローバル資本や大企業だ。むしろ国民はこうした企業の利潤の増大のために使い捨ての駒として搾取される立場に置かれるようになる。
4年前、民主党政権が発足した際に外国人参政権の成立が現実味を帯びてきた際、我々はかなり危機感を持ち各地で反対運動を行った。その時、反対派の急先鋒である保守派は外国人参政権を「国家解体の危機」と主張した。
しかし今、安倍総理が大幅なグローバル化を進めようとしているにも関わらず保守派はTPPにしても特区にしても沈黙している。
自分は警告しておきたいが、安倍総理が進めるグローバル化戦略は外国人参政権よりも恐ろしく、これこそ国家解体の最大の兵器となる。
外国人参政権は反日的な外国人が地方自治体などの政策に大きな力を持つようになり、外国人による内政干渉を許す危険性を持つが、グローバル化は日本国民の主権をグローバル企業に明け渡すことに繋がる。
TPPやFTAなどで話題になるISD条項などはその良い例だ。ISD条項のように日本の国内法に優先する条項は、グローバル企業が日本人を搾取し利潤を上げやすい環境を整えるために利用される。
また、移民が行われ日本に大量の外国人労働者が流入してくれば、日本人の雇用は奪われるだけではなく、英語公用化、外国人医師の営業認可なども進められ外国人優遇、日本人冷遇の社会が生まれることになる。
つまりグローバル化の推進は日本人を虐げ、グローバル資本や大企業だけがその恩恵を受けるものなのだ。
これは外国人参政権の100倍恐ろしいものだと言っても過言ではない。
しかもこのグローバル化を確信犯的に進めているのは安倍総理とそれを見て見ぬフリをして支持し続ける国民なのである。
「TPPや規制緩和は反対だが、安倍政権は支持する」などという矛盾した主張をしている安倍応援団は、応援している安倍晋三が外国人参政権より恐ろしいグローバル化の推進を自ら公言しているのに、いつまで信仰を続けるつもりなのだろうか。