昨日投票が行われた参議院選挙において改憲勢力が躍進し、もう少しで参議院の3分の２以上を獲得出来るところまできた。改憲が発議される日は近いかもしれない。
それに危機感を募らせているのか、共産党や社民を始めとした護憲派やその他の反戦平和を主張する勢力が選挙戦において改憲反対、国防軍創設反対をヒステリックに叫んでいたのが気になった。
残念ながら当選してしまった山本太郎は演説で改憲が実現すると自衛隊が国防軍になるとした上で「あなたが自民党に入れた票は赤紙となって返ってきます」などとありもしない極論を訴えていた。
どうも護憲派や自称平和主義者の間では改憲を実施し憲法上に軍隊の保有を明記することが戦争に繋がると思い込んでいるようだ。
個人的には、現行憲法で軍隊の保有を禁じているのに、自衛隊という軍事組織を持っていることの方がよっぽどおかしいと思うが・・・・
話を本題に戻すが、では今なぜ憲法改正を行い国防軍の保有を憲法上明記する必要があるのか。その点を抑えれば福島瑞穂や山本太郎のようなバカ左翼の垂れ流す極論がいかにおかしいかが分かる。
まず憲法上、軍隊の保有が明記されていないため、現在の自衛隊はその立場が非常に曖昧であり、国内的には自衛隊は軍隊ではなく、また軍隊であってはならない事になっている。
そのために自衛隊の行動には極めて厳しい拘束が課せられており、そのことが国民の生命財産や国家主権を守る事に強い影響を与えているのである。
例えば敵機が日本領空に侵犯しても、敵機が日本側に対して明らかな攻撃を行わない限り撃墜できず、日本側に犠牲者が出ないと反撃できないことは、自衛隊の行動がいかに制約されているかを象徴している。
また自衛隊法で明記された任務以外は行えないという極めて柔軟性に欠ける行動を余儀なくされている。
以前、イラクで日本人外交官が殺害される事件が発生した折、政府内では自衛隊を派遣し大使館の警備に就かせる案が出たが、自衛隊法で大使館警備が任務として明記されていなかったため実施できなかった。
諸外国の軍隊においては、ネガティブリストといって禁止された事項以外のことは何でも出来るという行動基準が採用されており、国際法に則った運用が可能だ。
しかし日本では国際基準ではなく、自衛隊法によって雁字搦めにされた行動しか採れないのだ。
自衛隊法で明記された任務しか行えず、想定外の事態が発生した場合はいちいち特別措置法を作るか自衛隊方を改正せねばならないのでは、対応が後手後手に回り、あらゆる事態に対応できないのは明白だ。
だからこそ憲法に国防軍の保持を明記して、自衛隊を正式な軍隊と位置づける必要があるのだ。正式な軍隊を創設した上で、国際基準に基づいた行動が出来るようになれば、それだけ有事の際に国民の生命や財産を守りやすくなる。
国防軍の保有とは、盤石な国防体制の構築に他ならない。自分は日本が海外に積極的に出ていき、アメリカ軍と一緒に戦争を行うことには反対であるし、武力で他国を恫喝するような醜い国家になってはならないと考えている。
しかし、だからと言って憲法9条や自衛隊をこのままにしておいてよいという話にはならない。国防軍創設を赤紙が来るだの、軍国主義の復活だのと叫ぶのは、上記のような安全保障上の問題を無視しているに等しい。
福島瑞穂や山本太郎等の自称平和主義者の主張は、仮に日本が武力攻撃を受けても日本人を見殺しにしろと言っているのと同じだ、それが本当に平和主義なのだろうか？
有名な古代ローマの言葉に「汝、平和を欲するなら戦いに備えよ」とあるように、平和を守るためにこそ、平和を害する脅威を排除する盤石な国防体制が必要なのである。
憲法9条の改正や国防軍創設は、軍国主義の復活や好戦国家になることに非ず。国民を守るためである。
ヒステリックな自称平和主義者は、極論を振りかざすのを止め、少しは現実を直視し安全保障や国防を冷静に考えるべきだ。