昨日、横浜で行われたアフリカ開発会議で安倍首相はアフリカへの支援として官民で３．２兆円を支出することを表明した。
さらに今日もアフリカのサヘル地域の治安対策のために１０００億円の資金を支援するとも表明。
先週もミャンマーに対して円借款５１０億円と無償援助400億円の支援を表明し、日本政府の大盤振る舞いが目立つ。
別に海外の途上国を支援することは否定しないが、これだけ海外に金を出しておきながら国内に対しては増税を強いるというのはおかしな話ではないか。
麻生財務相は31日に記者会見で来年4月に予定されている消費増税は予定通り実施する旨を伝えたが、これだけ海外に大盤振る舞いできる余力があるならそもそも増税は必要ないのではと思う次第だ。
例えば民主党政権もアフガンやミャンマー、パキスタン、中国への資金支援や途上国の環境保全、温暖化対策などで「兆円」単位の金を海外に拠出している。
国内に対してはメディア等と結託し、日本の財政危機を煽り増税を強行しておきながら、海外にはばら撒くのは矛盾している。
あれ？増税しないと日本が破綻するのではなかったのか？と聞きたくなる。
これで増税しても穴の空いたバケツに水を入れるようなものだ。
そもそも、これだけの金を海外にばら撒くということは、日本の財政が破たん寸前だという言説が全くの嘘で、実は財力に相当の余裕があることの証拠ではないか。
本当に支援を必要としている途上国への支援は実施すべきだ。しかし、同時に日本国民に対して増税で負担を強いることは止めるべきだ。
国内には増税で苦しむ人がたくさんいる。政治家は海外ばかりではなく、どうか日本国民にも温かい目を向けてほしいと切実に思う。