昨日、ニュースで「侵略国家」である中国が盗人猛々しく沖縄本島の領有権まで主張し始めたと報じていた。
しかしほぼ同時にこのようなニュースも報道された。内容は沖縄県の地域安全政策課が県民に対して行った、中国対する意識調査結果で中国の印象で「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・０％に達したというものである。
恐らく尖閣諸島をめぐり中国がバカな論理を振りかざし領有権を主張するだけではなく、何度も領海侵犯を繰り返したり中国人漁師が不法操業を繰り返すなどしている事が背景にあるのだろう。
このニュースは非常に画期的だ。今まで沖縄タイムスや琉球新報などの左翼メディアが沖縄県民を洗脳して反日、親中世論を意図的に作り出されていたものが、今やそれが通用せず、沖縄県民が正しい考えを持てるようになったことの表れだからだ。
そのきっかけを作ったのはやはり尖閣諸島だ。尖閣諸島が沖縄県民を目覚めさせたのである。それだけではない。今や沖縄県民だけではなく多くの日本国民が尖閣諸島をめぐる日中の攻防をきっかけに中国の正体に気づき、対中警戒意識が高まり、改憲の機運がかつてないほどに高まっている。
つまり国民は戦後体制の型にはまった現状では中国の脅威から日本を守ることができないと判断し必要な措置「改憲」→「戦後体制脱却」の必要性を実感しているのだ。
そしてもう一つ指摘しておきたい。戦後体制を造ったのはアメリカであるのは御存じであろうが、では真の意味での戦後体制脱却とは何かと言えばそれはやはりアメリカ支配からの脱却である。
実は尖閣諸島はアメリカ支配からの脱却を促すうえで必要なアメリカの正体を国民に伝えてくれている。アメリカは尖閣諸島をめぐり日中で武力衝突が発生した時は日米安保の適用範囲内であるとしているが、領有権については日中どちらの立場も採らないという矛盾した見解を示している。
つまりアメリカは日本の国益を真剣に考えてなどおらず、頼りにならないということなのである。実際に田母神俊雄氏が現役の空幕長だった時にアメリカ空軍のシュワルツ参謀総長に「もし中国が『日本に加担したらワシントンに核を打ちこむぞ』と言ってきても本当に日本を守るか？」と質問した際にシュワルツ氏は明確な返事をしなかったという。
尖閣諸島は、アメリカにいくら追従し朝貢しても、いざという時、日本を見捨てるような国であるというアメリカの正体を見事に暴いてくれたのである。
したがって日本は戦後体制を脱却し、自主自立の道を歩みアメリカ支配から脱却するとともに残虐な侵略国家中国の脅威への備えを強化することが急務なのである。
我が国の神聖な領土である尖閣諸島が、中国とアメリカの正体を国民に伝え、戦後体制脱却を促してくれている。
それは尖閣諸島が自ら意思を表し、国民に対して「日本人よ、太平の眠りから目覚めよ」と教えてくれているように思える。