安倍総理が経済政策の目玉として掲げるアベノミクス。大胆な金融緩和と財政出動を兼ねて早期のデフレ脱却を目指すという。
確かにこの数カ月で株価は大きく上昇した。民主党政権の頃は8000円台だったのがわずか数カ月で13000円台まで回復した。
閉塞感に喘ぐ国民からすれば、株価の上昇は景気回復の印ではないかと思い、アベノミクスに大いに期待してしまう。
しかし、国民が株価の上昇に一喜一憂している裏で、トンデモない売国政策が実施されようとしている。
実は安倍総理が創設した産業競争力会議のメンバー竹中平蔵が暗躍しているのである。
こんな人物をメンバーにいれた総理の見識を疑ってしまうが、竹中が主導したトンデモない売国政策は以下のようなものだ。（ニュース記事より）
「政府は17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む
「国家戦略特区」を創設する方針を示した。東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に推進し、
都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする狙いだ。
金融緩和と財政出動に続く、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据える。 」
「会議では安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための
橋頭堡（きょうとうほ）として、特区制度に光をあてる」と表明した。
竹中平蔵慶大教授ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言。
それを引き取る形で、新藤義孝総務相は政府が「国家戦略特区」を立ち上げ、
首相がトップを務める「国家戦略特区諮問会議」が責任を持って推進すると述べた。 」
これだけでは分からないだろうが、この特区構想の中身が問題だ。
実は、この特区構想で大幅な規制緩和が行われるようで、既に報道されている資料によれば、外国人医師による診療行為の許可や外国人の人材の大幅な受け入れ推進、公立学校の民間運営の解禁、混合診療の解禁などが行われるという。
外国人医師の診療行為の許可と外国人人材の大幅な受け入れは事実上の移民政策だ。総理や竹中は外国人が働きやすい環境を作る事で投資を増やし、経済成長につなげようとしているが、外国人が大幅に日本に入ってくれば、日本人の雇用が外国人に奪われることになる。
また、賃金引き下げ競争が激化してデフレが悪化する。それに外国人が増えれば治安は悪化するであろうし、日本のマナーを理解しない外国人によって秩序が破壊される可能性も出てくる。
それに、国家百年の計である教育をビジネスにしてよいものなのか。ただでさえ日本人の学力低下やモラル、規範意識の劣化が目立ち公教育の大切さが説かれている時勢に、ビジネス感覚しか持ち合わせない民間企業に学校を経営させて良いものなのか？
混合診療の解禁も問題だ。混合診療が認められれば、命を預かる医療にビジネス感覚が入り込むだろうし、国民皆保険制度の崩壊にもつながる可能性があり、医療格差が広がることになる。
竹中が提案した政策はこんなに恐ろしいものばかりなのである。国民が知らないうちに、日本をグローバル資本と外国人に売り渡す売国政策が行われようとしているのだ。
竹中はもちろん国賊だ。あんな奴は天誅が下って死ねばいいし、来島恒喜が生きていれば竹中を殺しているはずだ。
昭和維新の歌に「財閥富を誇れども 社稷を思う心なし」とあるが、まさに今、国民生活や国柄を外国に破壊されても金儲けに必死なエコノミックアニマル共が暗躍しているのだ。
アベノミクスの成果に一喜一憂している場合ではない。裏でトンデモない売国政策が行われようとしていることに気づくべきだ！