今こそ自主防衛を

普天間問題でやっと政権からガン細胞が離脱したわけだが、もしガン細胞の社民党が基地の国外移設のかわりに自主防衛体制を確立すると言えば、社民党は良性の細胞になっていただろう。
本来、国の安全にかかわる問題なら単に国外、県外移設を叫ぶのではなく、こういうやり方で抑止力を維持できるので国外移設でも大丈夫ですよ。という対案がなければならないのだ。
社民党や民主党はその点で責任力に欠けていたことは言うまでもない。

ただ連日マスコミが安全保障、抑止力という言葉を叫んでいたのだから、これまで興味のなかった人でも国防について考えるきっかけになったと思う。

そこでよく考えて欲しいのが普天間問題をはじめ、なぜ日本にこんなに米軍基地があり４万人もの米兵がいるのかということである。
戦後の日本は、アメリカに安全を担保してもらう代わりに経済成長を優勢してきた。そのため軍事支出が少なく済んだため経済大国になれた。

これはまぎれもなく在日米軍と日米安保のおかげである。
ではそのまま今後とも米軍に守ってもらい続けるのか？それではますます米軍基地を固定化することになる。

少なくとも日本が経済大国になった時点でそれなりの支出をして自主防衛体制を確立すべきだった。

経済大国ならそれ相応の支出をしなければならない。しかし日本は経済成長優先を続け、自分の国は自分で守るという当たり前のことが出来なくなった。

さらに戦後は軍隊=悪という考えが日本人の頭に定着したため自衛隊増強となると反発が出た。結果としてそういう考えがさらに在日米軍を固定化させた。

自主憲法制定と自主防衛体制確立はセットであり、日本が自国を守りアジアの安定化に貢献できれば在日米軍は今より削減できるはずだ。

そのためには自衛隊を大幅に増強させる必要がある。その金はどうすると言われそうだが、子供手当と高校無償に使う５兆円があればかなり自衛隊を増強できるはずだ。

日本より経済力が小さなフランスやイギリスでも努力して空母や原子力潜水艦を保有しているし、弾道ミサイルもある。それにフランスは独自に戦闘機ラファールを開発した。イギリスもドイツ等と戦闘機タイフーンを開発した。
つまり努力さえすれば適切な防衛力を備えられるのだ。

日本だって未だに経済大国なのだから、防衛費だって２倍くらいあっても不思議ではない。
はっきり言って暴走する中国をとめられるアジアの国は日本くらいだ。

日本がそれなりの防衛力を身につければ中国の暴走を阻止できるだろう。

自主防衛体制を確立して始めて米軍基地はいりませんと言えるのであってそれもしないで米軍基地はいりませんと言っているのは論外である。

そのことを理解している政治家、国民がどれだけいるのだろうか。

いつまでも他国に守ってもらい自立しない半人前の国は、果たして独立国といえるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　日本人がそれに気付いてくれることを切に願って止まない。