ふざけるな子ども手当！

今さらと感じる人もいるだろうが子ども手当てに反対だ。まず財源の裏打ちが無かったにもかかわらず選挙で「財源はあります」と言っていた時点で国民をバカにしているが、子ども手当には防衛予算以上の金が使われる。そして所得制限を設けないという。もはや金持ちの鳩山首相には国民の感覚が分からないのだろうが金持ちに手当てを与える必要があるだろうか？単なるバラマキで国の財政を危うくするだけだ。
そして支給に子どもの日本在住という条件がない。これは外国人の子どもが日本にいなくても外国人の親が日本在住なら子ども手当てが支給される。つまり外国の子どもを日本国民の税金で育てるということだ。差別をしているわけではないが日本国民の税金を日本に住んでいない外国人の子どもに払う必要があるのかということだ。
そして何よりも子ども手当ては社会主義的政策であるということだ。真面目に働き子育てをしている親からすれば真面目に働かない親に金が支給されるのは納得がいかないだろう。努力をした者が報われる社会でなければならないはずだ。これでは労働意欲をなくしてしまう。今まで子育てのために母親がバイトをしていたとする。しかし子ども手当が支給されバイト賃並みの収入が入ればバイトをしなくなる親もいるのではないか。つまり国への依存を高め自立の精神を削いでしまう。
そして最近流行りのモンスターペアレントなら子ども手当を給食費や子育てではなくパチンコに使うだろう。
以前テレビで子ども手当の使い道を聞かれて旅行に行くと言う親がいた。国民の税金で旅行に行くバカがあるか！情けないことに旅行会社も呼応して子ども手当で旅行に行こうというプランを作っていた。ここまで国民の意識は堕落している。子ども手当は元は国民の血税であるという意識はあるのか？
もはや国民の受けを狙ったような選挙対策の大衆迎合政治と決別するべきだ。そして手当てばかりに頼り、子どものために頑張ろうという親が減れば家庭崩壊も進むだろう。
何よりも政府内に「子どもが１８になったら家族解散式をやろうと思う。これで家事や子育てから解放されるのだバンザーイ」と言って家族制度崩壊を画策している福島瑞穂がいることを忘れてはならない。
民主・社民売国政権粉砕し子ども手当を廃止するためにも国民は子ども手当と子育てについてもう一度よく考える必要がある。