今日の地元紙の１面。
４年前に公正取引委員会から９１社が談合の勧告を受け、その審決（判決）が
認定（有罪）されることが載っていました。
（飲み物は直接関係ありません。
写真は、高知県馬路村の「ゆず」飲料です。美味しい。！）
９１社中、すでに１２社が倒産。
審決が下れば、１年あるいは２年の指名停止。
そうなれば半数の会社の倒産が予想されると記事中にありましたが、
公共事業が激減し基礎体力が無くなっている昨今ですから、半数というのは
甘い数字でしょう。
「建設工事で談合」と報道されると、凄く悪い重大犯罪と思う方がほとんどと
思います。
変人カトマンズは重大犯罪とは思いません。
（変人の独り言なので、厳しいコメントはご容赦下さい。）
土木工事、官庁営繕工事等について、私の想像ですが２０年前なら９９％
談合が行われていたのではないでしょうか？
（１％は談合がまとまらなかった場合。）
１０年前なら、９０％以上。
談合の歴史をさかのぼるなら「万里の長城」建設時はおろか、殷の時代の
築城でも談合があったようですから、約４０００年。
公正取引委員会は発足後、たかが５０年。 などとは申しません。
なぜ、談合が無くならないかを考えるべきと思うのです。
なぜ、談合が無くならないか？
必要だからと思うのです。
どうして必要か？
工事場所の地理的要因もひとつ。
工事場所と建設会社が近ければ、管理監督施工等にメリットがあります。
近い工事はほしい。
得意な工事はほしい。
作業員の確保等の事情から、仕事のほしい時期、そうでない時期。
一期工事、二期工事等、工事の継続性からほしい工事。
冬が厳しい地域では、季節の要因もあります。
ローテーション。
（ひとつの工事が完成したら、次の工事。）
他にも様々な事情があります。
このような事情で受注調整、つまり談合が行われていると思います。
予定価格に、かぎりなく近づけるための談合、あるいは”天の声”等は問題
ですが、前述ような理由における談合は、必要悪的なところがあると思います。
対策として公正取引委員会は談合に代わる第三者機関にて、受注調整的な
役割を担える提案等も必要ではないかと思うのです。
その方が現実問題として、談合が少なくなっていくと思うのです。
福島県土湯から福島市内を望む。
標高の高い所は、紅葉の見頃を迎えつつありました。
真ん中が磐梯山 福島市から 磐梯サイダー
