機能性表示食品制度に基づく食品の発表（６月１２日）
新制度は既にある「特定保健用食品」（トクホ）より発売までのハードルが低く、企業の高い期待の中で４月にスタート。
一方、国の審査がない分、科学的根拠の見極めは、ある程度消費者側に任されています。
届出の現状や消費者の注意点等を摘記してみます。
▼企業側が掲げるメリットとしては、
① 機能性表示は商品の付加価値の１つとしてこれまで具体的に体に同良いかを記せなかったのですが、効果を明確にして消費者へ強くアピールできる。
② トクホよりも表示取得までにかかる時間が短いこと。
従って、市場のニースに合った商品を素早く提供できる。
▼冷静な判断が必要
消費者は個別の商品について、企業が提出した試験内容や研究報告を消費者庁のホームページで読めます。
消費者庁また科学的な根拠に基づく食情報を発信している消費者団体「フードコミュニケーション・コンパス」（フーコム）は公表されたデータを読み、その問題点をホームページで公表しています。
それによりますと、体脂肪を減らすと謳いながらその効果は微々たるもので、例えば肥満の指標のＢＭＩ（体格指数）が３０．０から２９．４に下がったという例もあります。
更に僅か十数人の試験で効果を謳う例もあると言います。
公開された情報は専門用語も多く、消費者にとっては理解しずらい面も強い。
フーコムの事務局長は「事前に情報が公開される点や、粗悪な健康食品が排除できればメリットもある。
しかし、現実には科学的根拠も低い商品も受理され、注意が必要です。
消費者庁は安全性に疑義が出た場合は受理しないでほしい。」と消費者にメリットのある制度への改善を求めています。
※機能性表示食品利用のポイント
１．先ず、自分の食生活を振り返ってみる
食生活は主食、主菜、副菜を基本に食事のバランスをとることが
大切。
２．たくさん摂取すればより大賀の効果が期待できるものではない。
過剰な摂取が健康に害を及ぼす場合もある。
３．体調に異変を感じた時は速やかに摂取を中止する。
そして医師に相談する。