福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は８日、郡山市で福島県の佐藤雄平知事、候補地の大熊、双葉両町長と会談し、地域振興策や生活再建策として、使用期限の３０年間で総額３０１０億円を交付金として新たに拠出する方針を提示した。福島側は「前進」（佐藤知事）と評価しながらも、内容を精査した上で対応を検討する考えを示した。
交付金の額は政府と福島側の交渉で、最大の焦点となっていた。政府は来年１月の搬入開始を目指しており、福島側の同意を得た上で、早急に地権者らと交渉に入りたい考え。２０１１年８月に整備方針が出された中間貯蔵施設は、交渉のヤマ場を迎え、今後は福島側の対応に焦点が移る。
会談で石原氏は「中間貯蔵施設だけでなく、原子力災害からの復興全体に関わる財政措置を一体的に講じた」と説明した上で、早期の受け入れ判断を求めた。佐藤知事は「財政措置の自由度や規模を精査したい」と述べるにとどめた。
大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長はともに「前進と受け止める」と評価した。
国が新たに創設するのは中間貯蔵施設交付金１５００億円と、原子力災害からの福島復興交付金１０００億円。さらに、原発事故後も特例措置で交付している福島第１原発の電源立地地域対策交付金（年６７億円）を継続し、県分として年１７億円、３０年間で計５１０億円を増額する。
これら計３０１０億円の拠出に加え、現行の電源立地地域対策交付金の継続分が３０年間で２０１０億円に上るため、総額は５０２０億円となる。
福島県側は、受け入れ条件として（１）３０年後の県外最終処分の法制化（２）建設用地の賃貸借容認（３）自由度の高い交付金を含む地域振興・生活再建策－を要望した。交付金額について政府は水面下で１０００億円を提示したが、県側が拒否。石原氏が６月に「最後は金目でしょ」と発言したこともあり協議が難航していた。
［中間貯蔵施設］福島第１原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土壌や廃棄物を最長３０年間保管する。約３０００万トンの貯蔵が可能。候補地は双葉、大熊両町の第１原発に隣接する１６平方キロ。放射性セシウム濃度に応じ１キログラム当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管、１０万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。
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