年収３５０万円以下は消費税分還付も 菅首相が言及
菅首相は３０日午後、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」と表明した。参院選応援のため民主党代表として訪れた秋田市内の演説で語った。
これに先立つ青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」とも指摘した。首相はこれまで税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。ただ、言及した水準には幅があり、今後線引きする年収額を詰めるとみられる。
首相は食料品など生活必需品の税率を軽減する複数税率の採用を検討する考えもあらためて示した。
自らが呼び掛けた税制の抜本改革をめぐる超党派協議については「選挙後に正面から他党とも本気で議論をしようと言っている」と強調。「珍しく自民党がマニフェスト（政権公約）で『消費税１０％』と掲げた。その勇気はたたえたい」と語った。
菅さんの消費税還付する最新情報は４００万円以下です～
山形市内で低所得者対策について「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」との考えを示した～
だんだん年収がアップしていますね～選挙の為のリップサービスですか！？
首相周辺は「今までの議論で年収水準の具体的な話は出ていない。これから詰める話だ」ともらした。
しかし、鳩山さんも普天間問題で選挙期間中に私の言った言葉は私の思いで党として発言した
わけではないだったけど、党内で詰めてもいないものを選挙用に発言するのはやめて欲しいものだわ！
だけど、菅さん県別の所得を把握して言ってたりして～？
平成20年のデータですが県別年収比較で、山形が363.2万円秋田県で358.6万円青森で352.4万円
僅かな差？ですがその県の所得に応じて金額を言ってたりして～？
平均年収が900万円近い田園調布だと、年収600万円以下とかなるんでしょうかね～？
また、菅さん自身の給料と比較するから400万でも安いと思われるのでしょうが、2005年に日本には約4500万人のサラリーマン（給与所得者。女性も含む。2005年度数値）がいます。サラリーマンの平均年収は436万円。
あ
今はそれより下がっているだろうから、400万だと半分位の人に還付するって事になりますよ～
何も考えず適当に言っているだけでしょうが、適当な事を首相が選挙期間中であろうと
なかろうと発言するのは止めて下さい！
あ
だけど、消費税アップして低所得者に還付するのはご勘弁～
食料品など生活必需品の税率を軽減する複数税率の採用をして欲しい～
食品はもちろん、光熱水道費、家賃、医療費くらいは現状維持か下げて欲しいね～
a
菅首相、Ｗ杯だけコメント…討論番組も「逃げる」 報道陣からズルイの声
菅首相が記者団からの質問や、各党党首とのテレビの討論番組出席から逃げているのではないか、との指摘が出ている。
自民、公明、共産、みんなの党の野党４党の国会対策委員長は３０日、民主党に党首討論に応じるよう申し入れ書を送付するなど反発している。
首相は３０日午前、サッカーのＷ杯南アフリカ大会で敗退した日本代表について「残念だったけど、本当によく頑張った」と語り、健闘をたたえた。首相公邸前で記者団が質問したのに対し、最初は無視して公用車に乗り込み発進したが、車を止めて車中から、一言だけ答えた。
首相が朝の取材に応じたのは８日の就任以降初めてだが、今後も応じる考えはないようだ。無用な失言を防ぐためとみられるが、報道陣からは「国民の関心の高いＷ杯についてだけコメントするのはずるい」との声が出ている。
一方、テレビ各社が計画している主要９党の党首による討論番組の一部について、首相周辺は、「討論番組をとりやめ、首相の単独出演ができないか」と打診を始めた。「（他党から番組で）１対８で批判を受ける」（仙谷官房長官）ことを嫌っているとみられる。
菅さんはその程度の人だと分かっていたが、そんなに８党から責められて怖いなら、
幹事長と官房長官とセットでも良いからやるべきだね！
あ
菅さん山形市内の街頭演説で、１人月額１万３０００円の支給が始まった子ども手当の金額について
「まず月１万５０００円でスタートすることができたじゃないですか、みなさん」と～
菅さん、民主党さんの目玉政策の金額間違えていませんか？
a
原口さん３０日、千葉・柏駅前での街頭演説で～
「私たちは、ようやっと、古い政治の扉を開きました。中に入ってみたら借金証書とゴミだらけです。そして、ほうら、おまえら民主党にはできないだろう。あれも出来ないだろう、これも出来ないだろう（と）、税金を使い切った人たちが私たちを責めています。」
前回の選挙前に古い政治の扉を開かなければ、埋蔵金も何も分からなかったのに
埋蔵金があると根拠もなく適当に言っていたって事ですね！
そっちも問題なのでは。
それに、中に入ってみたら借金証書とゴミだらけなのに、民主党政権で新たなばら撒きして
借金証書とゴミをさらに増やすようなまねはやめて下さい！
枝野さん２９日、徳島県美馬市での街頭演説で～
「最近、雨後のタケノコのような新党がたくさん出てきているが、大部分はついこの間まで自民党政権の中枢にいたみなさんだ。長年にわたり、天下りをはじめとする税金の無駄遣いにメスを入れるどころか、隠し続けてきた張本人だ。そのみなさんが野党になった途端、民主党の行政改革は生ぬるいだの、遅いだのと批判している。ちょっと待ってほしい。」
原黒（原口）さん、枝黒（枝野）さん、小沢さん筆頭に小沢チルドレンやら民主党さんのこっぱ議員を除けば
元自民党議員や自民党さんと連立組んでいた人ばかりでしょう～
だけど、新党の人達も含めて、自民党さんのやり方が嫌だ～と出るのは勝手だし仕方ないけれど、
元自民党さんの方々は出た事によって、自分達は自民党さんとは関係な～い
日本の借金には関係な～いみたいな顔は止めて欲しいね～
自民党さんに反省求めるのは良いですが、自分達も同じ穴の狢ですよ。
例えは悪いですが、過去に集団で万引きしていた人が改心して、その集団から抜け出し
万引きは駄目だ～って言うのもいいですが、過去に万引きした商品を弁償した後じゃないと
私にはその人の言葉が軽く聞こえます。
まして、過去の万引きを忘れたかのように大きな顔されても腹立つだけですから～
川端文科相 兼職違反の疑い 「経営相談」で１４７万円
３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。
過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として００年以降、毎年約１４２万～１９２万円を計上（０１年以前は雑所得ではなく事業所得）。過去１０年間の総額は１５８５万円余に上る。
川端氏の事務所は当初、「通年報酬という以上は（説明を）差し控えたい。（詳細を）答える必要もない」とし、「（大臣）就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。
その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に（川端氏にコンサルタントなどの）資格はないが、雑談程度」と説明。１４７万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料８万円、厚生年金３４万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。
あ
経営相談の詳細を答えたくないから通念報酬だと逃げを作っておいて、矛盾点を突かれると
通年ではなかったと変える貴方は、文部科学大臣の資格なし！
さっさと大臣やめろ～この詐欺師！
しかし、やはりテレビでは騒がない～
身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
中国残留孤児だった日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。
入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。
在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。
市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。
これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。
2日前に書いたあの中国人の姉妹は、やはり残留孤児の方だったんですね～
来日して４ケ月で簡単に日本国籍を取得出来るのはそんな事くらいしか考えられないもんね？
また、市と入国管理局とのなすり合い聞いていたら結局どっちも悪いじゃないですか！
やらなければいけない確認作業も怠けるなら、とっとと辞表でも出しなさい！
あ
中国人・生活保護費問題 大阪市、7月分の支払い決定
「現段階では法的に保護の停止ができない」
中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請し、うち３２人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は３０日、３２人全員に７月分の生活保護費を支払うことを決めた。市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」としている。また、半数以上の申請にかかわった大阪市西区の不動産会社に、４６人とは別の中国人男性が住居の仲介を頼んでいたことも同社への取材でわかった。
市によると、３２人は西区と港区に住み、保護費は計２４１万円。３２人のうち２６人には、６月分として計１８４万円が既に支払われている。支払日は原則として毎月１日。
４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目で、大阪入国管理局の入国審査を通った。５月２日と同１６日に入国した２５人は当初、西区内の同じワンルームマンションの３室に住んでいたという。
市によると、不動産会社社長と３０代の中国人男性の２人が同２０日、西区の窓口に生活保護の相談に訪れた。中国人男性は「市内の運送会社に勤務している」と自己紹介し、「私は福建省出身なので同胞。困っているので心配している。就労先についても協力したい」と話したという。不動産会社によると、この中国人男性から住居の仲介を頼まれたという。
西区は健康福祉局に問い合わせたが、同局は「生活保護の準用可能な在留資格で、（貧困状態にあって）個別に要保護状態と判断されたものは保護せざるを得ない」と判断した。弁護士にも相談したが、同じ見解だったという。
市の担当者は「保護決定を停止するには入国管理局で虚偽の入国目的を告げたなどの不法行為の立証が必要。入管が入国審査過程を調査中で、疑わしいだけでは法的に停止できない」と話している。
今日受け取りに行っているんでしょうね～ほんまふざけるな！
困っている同胞を心配する前に、日本で暮らしているなら本当か嘘か確認してからにして～
この人達は介護名目という嘘を言って入国したのは間違いなにのだから、困っている同胞じゃなくて
不法入国者なんだから入国管理局に通報するしかないでしょう～
こななんでは、税金も年金も払いたくなくなるわ～
このグループのメンバーがＪＮＮの取材に応じ、
「自分たちは残留日本人の家族で、日本政府が生活費を援助してくれるから来た」と話しました。
取材に応じたのは、大阪市西区のマンションに住む４０代から５０代とみられる中国人の男女５人です。５人は、中国から帰化した女性らの親族と名乗って、先月、来日した４８人の一員で、うち３２人が大阪市から生活保護費を受け取っていることが、２９日、明らかになりました。５人は、終戦後、中国に残された日本人の母親と一緒に暮らすために来日したと話しています。
「中国より日本がいい」
（どうして？）
「政府が少しばかりの生活費を支給してくれるから。中国ではそんなことしてくれない」（生活保護を受けている中国人の男性）
今回の生活保護申請の大半には同じ不動産業者が介在していて、大阪市は入国管理局や警察と連携して実態を調べる方針です。
この人達は最初から、生活費保護費目当てで来日したようですね！
だけど、日本人の母親？と一緒に暮らすために来日しただけで、１人7.5万円も貰えるのに
政府が少しばかりの生活費を支給してくれるから～
ふざけるな！詐欺師にやるお金はない！中国に帰れ～
民主党政権になってから、子ども手当詐欺といい今回の残留孤児利用詐欺等、
こんな話ばっかりでもう勘弁してくれ～
民主党さん、大阪市が財政再建団体になる前になんとかしろ～
市によると、４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目に入国。受給開始決定した１３世帯のうち１１世帯には受給が始まっている。
市によると、１０世帯２６人が申請した西区では５月中旬、同社の関係者２人が「気の毒な中国人の家族を住まわせている。日本語がしゃべれず仕事もできない」と相談に来た。その後、いくつかの世帯代表が申請に来て、全員が「福建省在住の農民で年収１２万円」と説明したという。
３世帯６人が申請した港区では、同社関係者の女性が今月４日、２世帯５人に同行し、「私は中国語ができるので、お客のために通訳しましょう」と申し出た。区の担当者が「身元引受人がいて来日したはずなのに、入国直後になぜ生活保護が必要なのか」と問うと、女性は「西区では認められたのに、なぜ港区では駄目なのか」と話した。
浪速区では今月１０日、１世帯８人のうち、３人が同社関係者に連れられて相談に来て「日本に仕事を探しに来た」と説明したという。８人は同２１日に申請したが、受給開始決定に至っていない。
同社社長の男性は「５月半ばに中国残留孤児の親族を名乗る中国人１０人が来店し、最終的に９世帯が来た。大勢の中国人と区役所に行けば変に思われると思ったが、困っていてかわいそうだと思った」と説明。住居の仲介手数料は通常と同じ家賃１カ月分といい、「貧困ビジネスと言うなら、なぜ市は保護申請を認めたのか。心外だ」と話している。
あ
全員が「福建省在住の農民で年収１２万円」だった～
日本では、１世帯平均月22万位貰えるって事ですね～
あ～中国さんでは一月1万円あれば生活出来ますから、日本で22万円位では
こんな少ししか貰えないとか不満なんでしょうか？
あ
制度はあっても役人が手抜きしたら、こんな問題は後を絶たない！
今日から、中国人旅行者の個人向けのビザの発給要件が大幅に緩和され、年収の条件緩和で3万－5万元（約39万－65万円）中間層も個人で日本を旅行できるようになりました。
中国人の旅行者規制緩和のニュースでも、中国人観光客が日本で買い物する金額は平均で11万6000円余りと、ほかの外国人の3倍から4倍程度に上るということです～
今度年収引き下げたのだから、一人当たりは今までより日本で買い物する金額だって減るだろうけど、
トータルでは上がるのでしょうね～・・・不法滞在者も増えるのでしょうね～・・・
だけど、今回のこの生活保護費の問題もテレビでは報道されない～
民主党政権下で中国人さんを多く呼び寄せようとしているから、それにケチがついては
いけないからでしょうか～！？