膠着状態脱出のきっかけとなるか。５日の東京市場で日経平均株価は1万０３６８円９６銭、２２３円２４銭の大幅高で取引を終えた。
ギリシャがＧＤＰで２％に相当する緊縮財政措置を打ち出し、かつ１０年物国債５０億ユーロ（約６０００億円）の起債に成功したところに、日銀の追加金融緩和観測報道が重なったためだ。
８日以降の相場は、日本時間の５日夜に明らかになる米国の２月雇用統計や、ギリシャ問題にも左右されそうで、予断は許さない。追加金融緩和観測報道についても、日銀当局の背中を後押しするかのような論調のようにもとれる。「外堀」を埋めたい政府としては大歓迎だろう。いずれにしても、日銀が１６日から開く金融政策決定会合に、内外の注目度が増すことになったのは間違いない。
「円高が進めば追加緩和実施、そうでなければ検討にとどまる可能性もある」（市場関係者）。つまり、カギは常に為替が握っているとも言えそうだ。
だがあまり為替に神経質になりすぎると、輸出関連株はいつまでたっても買えない。相場には常に自然体で臨みたい。
神経質といえば、トヨタ自動車のリコール問題もそうだ。電子制御関連の問題がどうなるのかはまだ決着がついていない。それでも当面の悪材料は出尽くしたと判断し、打診買いを入れる時期だとみたい。
来週は９日に工作機械受注、１０日に機械受注統計が発表になる。指標面ではこれらに注目したい。