(*^▽^*)
アナリストのおじさんが、毎年8月は週の最初は円安だけど後半は円高になるから、
今日あたりから円高になるって言っていたけれど本当かな～～？！
コメンテーターが、覚せい剤で捕まれば死刑になる国もあるからと強い口調で言っていたけど・・・
死刑になるくらい覚せい剤に手を出してはいけないと言いたいのだろうけど？、今回の事で
これみよがしに？他国の死刑を出してこなくてもいいと思うのだけど。
中国さんも、数少ない麻薬密売で死刑になる国だよね～
中国で、誘拐の罪で捕まった容疑者の中で、私の中ではこの人どう考えても情状酌量を
認めないといけないだろ～と思う人が死刑で、この人は主犯で絶対一番重たい刑だろう
と思うような人が執行猶予・・・・。
たまたまかもしれないけれど、私は中国の判決で納得がいかないようなものを目にする・・・
それに、死刑を宣告されても執行猶予がついていたり・・・摩訶不思議の判決を出す国。
そんな国の刑と、今回の刑と比べても仕方ないでしょう？
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覚せい剤の売人とかは人殺しと同じだと思うので、売人には殺人と同じような刑でいいと思うけど、
最初魔がさしてやってしまい止めたくても止められない人もいるでしょう？
a
私はタバコを吸った事がないから分からないけれど、自分の体にも悪いし紫煙は他の人にもっと悪い、
でもストレス軽減？とか常習性とかで、タバコを止めたくても止められない人も沢山いるはず。
覚せい剤に関わっては絶対駄目だけど、立ち直りたい人は周囲も責めるばかりじゃなく
立ち直る機会を与えてあげて欲しいな～
しかし、マスコミさんは死刑がどうこうのと言ってみたり、ノリピー語でわざと謝ってちゃかしてみたりと・・・
本日の相場・・・先物売買に振らされるが、外国人の資金流入は続いており、強保ち合いで10500円台を固めた。業種を問わず、売り長銘柄の買い戻しで急伸する銘柄が多い。
米株価上昇、長続きしない＝ＰＩＭＣＯのエルエリアンＣＥＯ
米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント ・カンパニー（ＰＩＭＣＯ ）のモハメド・エルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米株価上昇は長続きしないと述べた。
同ＣＥＯはロイターに対し「現在は株価が単に一時的に高くなる状態が長引いているだけ」と指摘。「現在強気相場にあるとした場合でも、長続きするものではない」と述べた。
７日の ニューヨーク株式 市場ではダウ工業株 ３０種とＳ＆Ｐ 総合５００種が共に前営業日終値比１．５０％上昇した。
エルエリアンＣＥＯは、米連邦準備理事会 （ＦＲＢ ）の支援策や政府の景気刺激策など、株価を押し上げているのが一時的な要因であることは懸念に値すると述べた。また、米企業の業績が予想を上回ったのも、雇用削減や投資抑制によるものと指摘。「力強い回復が持続すると予想するのは時期尚早だ」と述べた。
株式売買「超高速取引」、米で規制論 SECが禁止検討
米国で株式の超高速取引など先進的な取引手法への規制論議が高まっている。やり玉に挙がっているのは一部の機関投資家が取引所への注文内容を100分の数秒ほど早めに入手できる電子取引など。個人など一般投資家の不利益につながっているとの批判が出ており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も規制内容の検討に着手した。
超高速取引で問題になっているのは「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引。取引所に手数料を支払えば、個人投資家などに比べ一瞬早く売買注文を知ることができる。投資家は独自情報をもとに、取引所内に設置した取引システムを通じて自動的に先回りして売買することが可能になる。
中国の経済統計、一括発表に変更 月1度、物価指数など
中国国家統計局は10日、毎月の主要経済統計の発表方式を今月から変更すると発表した。消費者物価指数（ＣＰＩ）や固定資産投資、工業生産などの指標を個別に発表してきたが、毎月11日前後に記者会見を開き一括発表する。新方式移行に伴い、10日に予定していた７月のＣＰＩ発表は延期となった。
国家統計局は現在、四半期に１度の国内総生産（ＧＤＰ）発表時のみ記者会見を開いている。新方式は「社会大衆の主要な経済統計への要求を全面的に満たすため」としているが、外国メディアの参加は「会場の都合」を理由に制限する見通し。中国の経済統計が世界的に注目を集める中で批判も出そうだ。
経済統計には国内でも不信が強まっている。国家統計局は７月、今年１～６月の都市部の平均賃金が前年同期比12.9％増と発表したが、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は「88％の人が疑念を抱いている」と指摘。新方式は国内の批判も意識しているようだ。
ロシア政府が北方領土への人道支援拒否で「日本で子どもを治療させたい親はたくさんいる」と
心配するロシア人住民も
ロシア外務省が、日本側から北方領土への人道支援の受け入れ停止を表明したことについて８日、国後、択捉両島のロシア人住民からは「（支援は）もう必要ない」との声があがった。
「助けてくれてありがとう」。択捉島の無職マリヤ・イワノワさん（６８）は、ディーゼル発電所、医療機器など、これまでの人道支援に感謝する。だが「支援は日本が四島を買収するためのもの。ロシアは貧しくはない」として、
人道支援を事実上拒否したロシア政府の判断を支持した。
択捉島の無職アレクサンドル・プラズニコフさん（５６）も「人道支援は屈辱的。日本は政治目的に利用している」と厳しい。
一方で、支援の全面的な停止を心配する声も聞かれた。国後島の会計士タチアナ・ヤキモワさん（５９）は「日本で子どもを治療させたい親はたくさんいる」と話す。ロシア政府は、人命にかかわるケースでは柔軟に対処するとしているが、ヤキモワさんは「子どもの医療支援だけは続けてほしい」と強調した。
民主・鳩山代表がまたブレ発言 非核三原則「法制化必要」
民主党の鳩山由紀夫代表は９日、長崎市内のホテルで被爆者団体代表者と懇談し、非核三原則について、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した。
被爆者団体側が「自公政権との差別化を図るためにも非核三原則を法制化してほしい」と要望したのに答えたものだ。鳩山氏は懇談終了後、記者団に対し「法律よりも強い『国是』の方が守られると思ったが、法治国家として法制化が必要だと皆さんが判断されるなら一考する十分な価値がある」と説明した。
共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、法制化に関する鳩山氏の発言について「当然の方向だ」と支持を表明した。法制化については、衆院選後の連立相手に想定する社民党も民主党に求めている。
ただ、鳩山氏は４日の記者会見で「非核三原則はある意味で法律を超えている国是のようなものだ。法制化すれば法律は変えられる危険性も持つ」と述べ、法制化には慎重姿勢を示していただけに、度重なる発言の“ぶれ”が党内外に波紋を広げそうだ。
明日の予定だよ・・・
・８月の月例経済報告（内閣府）
・７月の消費動向調査（内閣府）（14：00）
・白川日銀総裁定例記者会見（15：30）
《株主総会》
ＫＴＫ
《決算発表》
本州化、アミューズ、大幸薬品、大日本塗料、黒崎播磨、大平金、キョウデン、大日スクリーン、セイコーＨＤ、損保ジャパン、東京海上ＨＤ、アマナ、ケネディクス
・４～６月期＝ソニーフィナンシャルホールディングス
、明治ホールディングス
、太平洋セメント
、横河電機
、凸版印刷
・１～６月期＝住友ゴム工業
、トレンドマイクロ
、近畿日本ツーリスト
国外の予定だよ・・・
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、12日まで）
・中国1-7月都市部固定資産投資（11：00）
・中国7月貿易収支
・米4-6月非農業部門労働生産性（21：30/5.3%）
・米6月卸売在庫（23：00/-1.0%）
・米8月IBD/TIPP景気楽観視数（23：00）
《決算発表》
アプライド・マテリアルズ