株価って～～～(*^ー^)ノ
本日の相場・・・SQを控えて日経平均は伸び悩みとなったが、個別物色は旺盛で、4銘柄が1億株を超える大商い。全体出来高も30億株を超え、大台での売りを吸収している。
[ＦＲＢ]「米国経済さらなる悪化も」 地区連銀報告
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、全米１２地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表した。４月中旬から５月末までの米国経済について「引き続き弱く、さらなる悪化も見られる」と指摘。年内に景気が本格回復する兆候は確認できないと慎重な見通しを示した。ただ、５地区が「景気悪化に緩和の兆しが見られる」と景気の下げ止まりを、いくつかの地区が景気回復への期待感を表明した。
報告によると、消費支出は軟調が続いており、製造業も大半の地区で低水準のまま推移。住宅販売は下げ止まりつつあるものの「低水準で安定している」。ほとんどの地区で金融機関は融資に消極的で、資金調達を必要とする企業にとって厳しい状況が続き、雇用情勢の悪化にも歯止めはかかっていない。米国内では「今年後半には景気は底打ちし、緩やかに反転するだろう」（ガイトナー財務長官）といった景気の先行きに対する楽観的な見方が増えているが、報告は米景気が「反転」には程遠い状況であるとの見方を維持した。
「本当の失業者、ホームレスは政府発表の何倍もいる」
政府は景気に明るさを強調するが、その裏では恐ろしい勢いで雇用悪化が深刻化している。４月の完全失業率は５．０％。有効求人倍率は０．４６倍。さて、この数字にはカラクリがある。２人に１人しか職がないのである。本来であれば、もっと失業率が上がってしかるべきだ。
「それなのに、５％にとどまっているのは、完全失業率の定義が諸外国とは大きく違うからです。日本の場合は、調査期間中に週に１回でも働けば、失業者にならないし、何よりも働く意思があって求職活動をしたかが問われる。職探しをあきらめた人はカウントされないのです。そのうえ、専業主婦や学生は休職者に入れられ、働く意思があっても完全失業者には入らない。週に１回の日雇い労働で暮らしている人は完全失業者に入らないし、ご主人の収入が減ったので職探しをしている主婦も完全失業者からははじかれてしまう。ここが欧米と大きく違うところなのです」（労働問題を問い続けている作家の雨宮処凛さん）
欧米の失業率は１０％前後。５％の日本はマシかといえば、とんでもないし、そんな日本でも２５歳未満の失業率はなんと９．６％だ。欧米だったら、何倍にもなる。若者の雇用環境は崩壊していると言ってもいいくらいだ。
●日本だけが甘いカウント方法
「ホームレスの数字も日本の算出方法は欧米に比べて甘すぎます。内閣府は１万６０００人としていますが、本当は何百倍もいますよ。海外では住むところがなく、友達、親戚の家を転々としている人もホームレスになる。フランスでは１８歳を過ぎても親元にいる若者はホームレスです。家がなく、しょうがなく工場の寮や飯場に住んでいる労働者もホームレスにカウントされる。日本とは大きく違うのです」（雨宮氏＝前出）
雇用の悪化はこれからが本番とみられる。生き残りのために企業の生産調整、在庫調整、リストラはますます加速化するからだ。欧米では失業率が１０％を超えると、社会不安の懸念が出てくる。日本も状況はまったく一緒だと認識したほうがいい。
米国、現金補助を受けた永住権者が市民権を申請すると追放対象
「韓人たちの事前確認が必要」
連邦移民局が政府から現金補助を受けた永住権者の市民権申請時、発給拒否はもちろん追放措置まで下すという強力な規制内容を発表、注意が要求されている。
連邦移民帰化局（USCIS）は最近移民法の‘公共負担’（public charge）関連規定を厳格に適用、永住権者として市民権を申請する前に生計補助費（SSI）と低所得層臨時支援金（TANF）、州政府一般補助金（GA）、キャッピー（CAPI）など現金補助恩恵を米国内居住期間に只一度でも受けた場合は市民権資格を付与しないと9日韓米連合会LA支部（KAC-LA）が明らかにした。
移民局は現金補助恩恵が全ての家族構成員の唯一の生計手段だった場合、米国市民になる資格を拒否することはもちろん追放措置するという方針であり、永住権者が入国以前に存在した疾病又は障害などによって米国での最初の居住5年の間に現金補助恩恵や長期療養を使った場合にも公共負担と見なして放逐することができるという立場だ。
しかし現金補助を受けたとしても他の家族構成員が合法的に米国で生活費を儲けて税金報告をした場合には公共負担に抵触しないとKAC側は明らかにした。
また▲メディケイド、子供健康保険、産前養生や産前診療所、保健センターなどの医療恩恵を受けた場合 ▲フードスタンプ ▲産婦、新生児、子供栄養管理（WIC） ▲学校給食などの食糧補助、災難救助、エネルギー支援 ▲難民又は亡命者の場合には公共負担に含まれず市民権申請資格が与えられる。
クリス・イ KAC市民権担当ディレクターはこの日の記者会見で「政府現金補助を受けた事がある韓人たちの場合、市民権申請時最悪の場合追放までされることがある」「市民権申請を控えた韓人永住権者たちの事前確認が必要だ」と強調した。
このように移民局が市民権者資格の強化に出た背景に対して一部では予算圧迫に苦しむ政府が現金補助を受ける一部永住権者たちを放逐することで経費節減をしようとしているという解釈を出している。
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事
第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと
結論づけている。
「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。
この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。
上原氏は長く「鉄の暴風」を疑ったことがなく、現地調査した作家の曽野綾子氏が１９７３年に「ある神話の背景」で疑問を呈したさいも、軍命による集団自決を事実として信じて疑わなかった。ところが、沖縄タイムスや琉球新報などで沖縄戦に関連した連載記事を書くうちに、新たな住民の証言や米軍の報告書などを入手、「（『鉄の暴風』は）現地調査しないまま軍命による集団自決をでっち上げたという結論に達した」という。
上原氏によると、こうした結論を２年前に琉球新報で長期連載中の沖縄戦をめぐる記事に盛り込もうとしたところ、「新聞社側の圧力で断念せざるを得ず、『うらそえ文藝』での発表に踏み切った」と説明している。
また、星氏も沖縄県史編纂（へんさん）で４０年ほど前に、集団自決事件の起きた渡嘉敷島を訪問した際、住民の話から軍命の存在に疑問を抱いたが、「鉄の暴風」が沖縄県民の間で定着し、疑問を差し挟めない状況だった。しかし、「今回は勇気を持って真実を知らせるべきと決心した」と、話している。
富田詢一・琉球新報社編集局長の話「上原氏への圧力はありません」
明日の予定だよ・・・
・８カ国（Ｇ８）財務相会合（13日まで、伊レッチェ）・・・金融危機への対応策や今後の世界経済の見通しなどについて協議
・５月の消費動向調査（内閣府）（14：00/34.0）
・４月の鉱工業生産指数確報（経産省）（13：30）
・森電事連会長会見
・オプション・先物SQ算出
・4月稼働率指数（13：30）
《株主総会》
安川情報、サミーネット、日鋳造、倉敷機、ＩＤＥＣ、コロワイド、クロップス、セゾン情、Ｔナカヤマ
《決算発表》
アスカネット、日東製網、日本アジアＧ、インスペック、ファーマフーズ、稲葉製作、ＭＰＨＤ、ＨＩＳ、シーイーシー、トップリート
・11～４月期＝エイチ・アイ・エス
・２～４月期＝サイボウズ
、ナイガイ
、東京ドーム
国外の予定だよ・・・
・５月の中国工業生産と小売売上高（11：00）
・４月のインドの鉱工業生産指数
・G8財務相会合（イタリア・フィレンチェ～13日）
・トリシェECB総裁講演（ブルガリア）
・イラン大統領選
・米国で地上波テレビ放送が完全デジタル化
・中国5月鉱工業生産（11：00）
・4月ユーロ圏鉱工業生産
・米5月輸入物価指数（21：30/前月比1.4%）
・米6月ミシガン大学消費者信頼感指数（23：00/69.5）
《決算発表》
ナショナルセミコンダクター