上がったね～～(*＾ー＾)ノ
本日の相場・・・膠着感の強い展開から引けに一段高で陽線追加。三本新値陰転値がせり上がった。週明けは月齢満月応当日。調整後のエネルギー噴出に期待。
中国産野菜、輸入が2年7カ月ぶりに増加：景気悪化で安価な食材として需要
中国産野菜の輸入が今年3月、06年8月以来2年7カ月ぶりに前年同月比で増加に転じたことが、農林水産省がまとめた輸入検査実績（速報値）でわかった。3月は10%増、4月は5%増と2カ月連続で増え、回復傾向が鮮明になっている。残留農薬の規制強化や中国製冷凍ギョーザによる農薬中毒事件の影響で減少傾向をたどってきたが、景気悪化などを背景に、安価な食材として需要が再び高まっているようだ。
3月の検査実績は2万7867トン、4月は3万910トンだった。厚生労働省は06年5月、食品への残留基準を設ける農薬を限定し、それ以外には一律0.01ppmという厳しい基準を課す「ポジティブリスト制」を導入。その影響で中国産野菜の輸入は同年9月から減り始め、08年1月30日に発覚したギョーザ事件も加わって、同年2～5月は32～50%の落ち込みを見せた。
しかし、昨年秋以降の世界的な景気悪化で消費が低迷し、外食産業や食品メーカーもコスト削減のため安価な食材の調達を重視する傾向を強めている。果実・野菜輸入大手のローヤル（京都市）は「ギョーザ事件を契機に中国もトレーサビリティー（生産流通履歴の追跡可能性）を強化している。 消費者のマイナスイメージも薄まっており、中国産野菜の人気は当分、続くのではないか」と話している。
輸入検査実績は、国内にない病害虫の侵入などを防ぐため農水省が植物検疫を行った数量。3野菜はすべて対象になるが、検疫の結果、輸入が認められない場合もあり、実際の輸入量とは必ずしも一致しない。
★日本人忘れるの早くないか～～何年か後に高くつくような気がする・・・
年金改革で移行期間明記せず 政権獲得後に議論を進める考え
民主党の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長らは４日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む年金制度改革を巡って協議し、税方式の最低保障年金への移行期間を明記しない方針で一致した。消費税率引き上げのタイミングと絡むため、政権獲得後に議論を進める考え。岡田氏はこれまで移行期間を「20年程度」とする考えを示していた。
★・・・・なのに・・・・
民主党が政権とったら、最初に「従軍慰安婦だった」と名乗り出た全ての人に
賠償金だす法案作るそうです
５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。
「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」
「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」
鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
（中略）
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１７年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。
このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
★最初にやりたい事がこれですか・・・
来週月曜日の予定だよ・・・
・御手洗経団連会長会見
・5月マネーストック（8：50/M2前年比2.7%）
・4月国際収支（8：50/経常収支9090億円）
・5月企業倒産件数（13：30）
・5月景気ウォッチャー調査（14：00）
《イベント》
Inter Tokyo 2009（幕張メッセ～12日）
《決算発表》
フリービット、クミアイ化、萩原工業、石井表記、トーホー
国外の予定だよ・・・
・OECD4月景気先行指数（19：00）
・ストレステストで資本増強を求められた金融機関による資本増強計画の策定期限