今日もニコニコ～～o(^-^)o
田中真紀子さんの、国会質問で・・・
真紀子さんの知っている衆議院議員さんで、今期限りで辞める人が二人いるそうです・・・
一人は、今の政治では国民の意見が反映されないので一人の国民に戻り、国民として頑張りたい人
もう一人は、麻生さんが首相になった時に即解散総選挙があると思っていたが、
もうここまでくれば任期満了まで議員を務めてから辞めたいそうです・・・
真紀子さんが、「何故？」と聞くと
「歳費を貰えるだけ貰って辞めたい」との事です・・・
こんな議員がいるのは、許せないと言っていました・・・
真紀子さんの口の軽さは今も健在です！！うかうか本音を喋ると、ばらされてしまいます。
民主党さんも、こんな真紀子さんに頼らないといけないんですね。
多分？言われてしまった議員さんは顔が赤くなった事でしょう～
しかし、今は消化国会なんですね～～
国民は、消化不良をおこしてしまいそうです・・・
民主党議員の次男の方が、窃盗の疑いで逮捕されていたみたいですね。
昨年１１月２６日深夜、貝塚市の自動車修理工場に侵入し、現金およそ5万5,000円が入った
手提げ金庫などを盗んだ疑い。
「被害額が小さい」として発表していなかった。
しかし、勝手にＪＲやコンビニとかで携帯の充電していたからと公表されていなかった～～
万引きとかでも、５万５千円以下の犯罪ニュースで聞いていたと思うけどな～
これから、５万５千円以下の被害額では発表なしですね～～
自民党の方の息子だともっと騒がれる？！
本日の相場・・・3632グリーが新値更新となるなど、値幅取り意欲も出てきた。日経平均も陽線キープで、良い絵面らを維持。米国頼みの展開ながら、下値不安は後退してきた。
米景気対策法案が下院通過、造反あり上院は難航か
米下院は２８日、公共事業への投資と減税を柱とした２年間で約８２００億ドル（約７４兆円）の景気対策法案を賛成２４４、反対１８８の賛成多数で可決した。
原案は総額８２５０億ドルだったが、米メディアによると、公共投資を減額した。共和党は全員が反対に回っており、上院の審議は難航も予想される。
オバマ 大統領は、可決を受けて声明を発表し、「迅速で大胆な行動が必要だ。法案の仕上がりに向け、両党は積極的に調整してほしい」と述べ、２月中旬の成立に向けて改めて議会に協力を呼びかけた。
対策の内訳は、高速道路や橋の建設といった従来型の公共事業と、環境分野に重点配分する「グリーン・ニューディール」など新たな公共投資に５４４０億ドルを投じる。燃費効率の高い自動車開発や、公共施設の省エネ改修などに大規模な投資を行うことで、３００万～４００万人の雇用創出効果を見込んでいる。
減税は２７５０億ドル規模となる。１人当たり５００ドル、夫婦で１０００ドルの戻し税に加え、中小企業を対象とした設備投資減税の拡充などを盛り込んでいる。
大統領が自ら説得に当たったにもかかわらず、共和党は、「公共投資が多過ぎる。減税策を拡充した方が、景気刺激効果はより大きい」と主張し、全員が反対に回った。身内である民主党 からも１１人の造反が出た。上院での本格的な審議は来週から始まる見通しだ。
景気法案にバイ・アメリカン条項、公共事業の鉄鋼は米国製
米下院が２８日に可決した約８２００億ドルの景気対策法案に、「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項が盛り込まれていたことが分かった。
景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼しか使用を認めないというもので、国際的な反発を呼びそうだ。
ただ、米上院が同様の条項を盛り込んだ法案を可決するかは分からず、大統領が拒否権を発動する可能性もあるため、実施されるか不透明だ。
景気対策には、高速道路などのインフラ事業が含まれており、世界的な不況で米国鉄鋼メーカーの経営が苦しくなっていることに配慮したとみられる。米商務省や経済界から強い反対があったにもかかわらず、米下院民主党が主導して盛り込んだ。上院の議論では、対象製品が拡大する可能性もあるという。
昨年開かれた金融サミットの首脳宣言では、今後１年間は各国が保護貿易措置を取らないと打ち出しており、国際的に批判の声が広がりそうだ。
派遣村騒動で「心の病」を持つ会社員の復職が続出
今年初め、どのニュースを見ても連日報道されていた「年越し派遣村」。寒空の日比谷公園で年を越す派遣労働者の姿は、国民に今の厳しい雇用情勢を強く印象づけた。じつは、その余波が意外なところに及んでいる。
精神障害に係る労災の支給決定件数が2007年に過去最高の268件を記録するなど、うつ病をはじめとする「心の病」を抱える会社員は増える一方だ。近年はあまりの患者の急増に、医師に加えて、産業界や国も相次いで対策を打ち出した。
新人研修に「メンタルヘルス研修」を組み込む企業は珍しくない。もし、心の病にかかっても、医師や企業が連携しつつ慎重に職場に復帰するための「復職支援プログラム」を設けている企業も増えた。
その結果、早い段階で従業員のメンタル面での異常を発見して治療できるなど、プラスの効果を生んでいる。
一方で、心の病で休職することへの心理的ハードルが下がり、「復職しても大丈夫に見える軽度の人まで、『まだ無理です』と休職を続ける人が少なからずいた」（ある精神科医）のもまた事実である。正社員だから、簡単には解雇されないという意識も当然あっただろう。
ところが、年始の年越し派遣村の報道を目の当たりにし、こうした軽度の患者の態度が一変した。「次は正社員である自分の雇用も危ない」と危機感を感じて、続々と職場に戻ろうと医師や企業に相談を始めているというのだ。皮肉なことに、どんなクスリより、派遣村が劇的な効果をあげたかたちとなった。
もっとも、困った“副作用”もある。「本来治療が必要なのに、無理して復職しようとする人も増えている」（荻原国啓・ピースマインド社長）というのだ。
景気の後退で、職場環境は以前にも増して厳しさを増す可能性が高い。そこに本来治療が必要な患者が無理して復帰することになれば、病状を悪化させる事態を招くリスクをはらんでいる。復職可能かどうかを判定する医師や企業には、慎重な対応が求められそうだ。
新健保移行での料率、地域格差緩和へ４案 厚労省が提示
厚生労働省は28日、旧政府管掌健康保険（政管健保）の新組織への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を公表した。新保険料率が現行より高くなる地域の負担を軽減する措置として４案を提示。これによると新料率で最大1.07％に達する地域格差が0.17―0.46％に縮小する。ただ示された案はいずれも現行の料率より低下が見込まれる地域に負担を求める前提で、決着までには難航が必至の情勢だ。
厚労省は今年度内に緩和策をまとめ、９月に新料率に切り替える方針。新料率での保険料支払いは10月から始まる。
旧政管健保は昨年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行。これまで全国一律に標準報酬月額の8.2％を労使で折半していた保険料も、地域の実情に合わせて各都道府県支部ごとに設定する方式に改める。
"ホームレスにも定額給付金支給を！" １６０人がデモ行進…福岡
日雇い労働者らでつくる「福岡・築港日雇労働組合」（福岡市）は２６日、住民票がない路上生活者も１人あたり１万２０００円の定額給付金を受給できる措置を講ずるよう市に申し入れ、組合員ら約１６０人が市役所周辺をデモ行進した。
定額給付金の支給窓口は２月１日現在で住民登録している市区町村。しかし同組合が０８年１１月、路上生活者ら１００人を対象に実施した調査によると▽福岡市内に住民票がある人は３６人▽同市以外の福岡県内２１人▽県外３４人▽住民票なし・不明９人－－で、容易に住民票が手に入らない人も多かった。
組合は、受給を求める路上生活者向けに市が相談窓口を開設し専門の担当部署を設けるよう要望。「給付金が必要な人に行き渡らないのは問題。一時的に市の施設などに住民登録できるよう措置をとるべきだ」と話している。
★景気対策が、後から弱者対策とか付け加わって減税方式にせず、外国人の方でも貰えるんだから当然の権利だと思うけど。
外国人の方みたいに送金なんかせずに、全部消費に回してくれるだろうしね～～。
民主党さん、外国人の方の声は聞いてもこの人達の声は聞かないのですか？
明日の予定だよ・・・
・12月の鉱工業生産指数 速報（経産省）（8：50/前月比-8.9%）
・12月の全国消費者物価指数 （総務省）（8：30/除生鮮・前年比0.3%）
・12月の家計調査 （総務省）（8：30/消費支出・前年比-3.6%）
・12月の完全失業率 （総務省）（8：30/4.1%）
・12月の有効求人倍率 （厚労省）（8：30/0.73）
年率換算で前期比５％前後の大幅マイナスの見込み
・12東京都区部消費者物価（8：30/除生鮮・前年比0.6%）
・12月建築着工（14：00）
・12月住宅着工（14：00/前年比-7.9%）
・12月建設工事受注（14：00）
《決算発表》
東芝プラント、日清製粉、明治乳業、ＮＥＣフィール、宝ＨＤ、ハウス食品、王子製紙、北越製紙、大王製紙、レンゴー、日産化学、日本ペ、サイバーＡ、ＣＣＩ、エステー、タカラバイオ、ＴＯＴＯ、特殊陶、三菱製鋼、住友鉱、アサヒプリテック、三和ＨＤ、東洋シヤッター、森精機、島精機、ナブテスコ、ＪＶＣ・ケンウッド、エプソン、富士通ゼネ、ＦＤＫ、川崎重、日本写真印刷、Ｈ２Ｏリテ、みずほ信託、ジャックス、オリコ、大和証券、マネックス、東急不、ＪＲ西、ＪＲ東海、郵船、商船三井、川崎汽、三菱倉庫、電源開発
・12月期＝昭和シェル石油
・４―12月期＝ＮＥＣ 、明治乳業 、ヤクルト本社 、双日 、日清食品ホールディングス 、日清製粉グループ本社 、キッコーマン 、エーザイ 、三井化学 、積水化学工業 、第一三共 、新日本石油 、ＪＦＥホールディングス 、住友金属鉱山 、住友重機械工業 、富士通 、キーエンス 、村田製作所 、川崎重工業 、ホンダ 、丸紅 、住友商事 、三菱商事 、ユニ・チャーム 、エイチ・ツー・オーリテイリング 、東日本旅客鉄道 、日本通運 、ヤマトホールディングス 、全日本空輸 、テレビ朝日 、ＮＴＴドコモ 、東京電力 、東京ガス 、帝人 、富士フイルムホールディングス 、みずほフィナンシャルグループ
・７―12月期＝グリー
国外の予定だよ・・・
・10―12月の米ＧＤＰ速報値 （22：30/前期比年率-5.5%）
・12月のユーロ圏失業率
・１月のユーロ圏インフレ率
・米10-12月雇用コスト指数（22：30/0.7%）
・米10-12月個人消費（22：30/-3.5%）
・米1月シカゴ購買部協会景気指数（23：45/34.7）
・米1月ミシガン大学消費者信頼感指数・確定値（24：00/61.9）
・米FRBによる大手証券会社に対する緊急直接融資制度期限
・ユーロ圏1月消費者物価
《決算発表》
ハネウェル、インベスコ、Ｐ＆Ｇ
・10―12月期＝米エクソンモービル、シェブロン