上がってくれました～～(*＾ー＾)ノ
党大会で、「日本国旗」掲げる自民党に対し、民主党は壇上に見当たらなかったみたいですね～～
私も、個人的に国旗に敬礼とかしたくないけど（非国民）～
個人なら分かるけど、日本国民の代表である国会議員の民主党なら、日の丸背負うのは当然
一体どこの国の政党なんでしょう・・・・
どこの国の党でも、当たり前に揚げていると思うけどね～
民主党は、愛国左翼ではなく、売国左翼だから揚げないの～～？
在日特権推進で、忙しすぎで忘れてしまったの～～？
民主党が政権取ったら、日の丸はどうなることやら～～
文部科学省が２１日に公表した、子供達の全国体力調査の結果で、学力検査で良かった県は
体力検査でも良く比例していたみたいです。
学力が下位の県は体力検査でも下位・・・全国学力テストで下位に甘んじた大阪府は、
体力でも都道府県別順位で３９～４３位に低迷・・・橋下徹知事が、
「普通、勉強ができなければ体育はできる。学力も体力も低くてどうするのか」
「大阪に不健康な子どもが集まっているとでも言うのか」と、学校の取り組みに問題があると
言いたくなるのも分かります～～。
学力が良い県は、子育て全てに熱心な県なんでしょうね～～？
業界団体の日本人材派遣協会の大原博副理事長が、規制強化が与野党で議論されている製造業務への人材派遣について「禁止といった過去への回帰には反対の立場だ」「規制強化は企業の競争力を損ね、雇用意欲を一層冷やす。例えば海外へのシフトが進む」と、ピンハネ率規制にも猛反対で訴えたけど、ピンハネ率と海外シフトとは関係ないと思うけどね～～。
で、言う事は｢失業派遣社員、(政府が)税金や社会保険で救済を｣・・・貴方達が儲かるだけやん！！
それなら、派遣社員皆に失業保険を徹底してかけて下さい！
若しくは、半分位も取っているピンハネ率は変えずに、失業派遣社員は国が救済しろなら、
派遣業は国営にするべきだね！
メラミン製造業者に死刑判決＝汚染粉ミルク事件－中国
新華社電によると、中国で有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石になった事件で、河北省石家荘市中級人民法院（地裁）は22日、メラミンの入った粉を製造販売したとして、公共安全危害罪に問われた業者に死刑判決を言い渡した。
流石中国だな～とは思うけど、死亡した赤ちゃんがいるので、刑は重たくて当たり前だろうけど、
偽善者って言われても死刑は重すぎる感じもする・・・
しかし、業者にって？誰？
それに、中国は死刑の人に執行猶予を出す国だから、刑にしてもなににしてもよ～わからん・・・
毒ギョーザの問題は、その後なしのつぶて・・・
本日の相場・・・ジリ高基調から8000円の戻り売りをこなした。円高リスクを抱えるだけに金融・不動産など内需系にシフト。ソニーは2600億円の営業赤字に下方修正。
米、数週間内に金融安定化策 次期財務長官が表明
次期財務長官に指名されたガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁は２１日、米上院財政委員会の公聴会で、金融危機対策の緊急経済安定化法に基づく公的資金枠の残り３５００億ドル（約３１兆円）の活用について「オバマ大統領は包括的なプランを用意するつもりだ」と述べ、数週間以内に対策を策定する方針を表明した。
銀行や消費者、中小企業、地方政府などが救済対象。金融機関から不良資産を買い取る「受け皿銀行」を設立する構想については「あり得る」と含みを持たせた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）勤務時代の約３万４０００ドルの納税漏れに関しては「不注意なミスで故意ではない。もっと注意すべきだった」と謝罪した。
また、ビッグスリー（自動車大手３社）への政府の追加支援は「関係者による極めて大幅な経営の変革が必要」との考えを強調。過去最悪の財政赤字について「５年以内により持続可能な水準に戻す」と約束した。
上院委員会は２２日に指名承認の採決を実施。週内にも本会議での正式承認を目指す。
中国、６年ぶり１けた成長 ０８年、９・０％増に急減速
中国国家統計局は２２日、２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率（速報値）が前年比９・０％だったと発表した。中国は０７年まで５年連続で２けた成長を続けてきたが、金融危機による世界経済の悪化で米国などへの輸出が減少し、０２年以来、６年ぶりに１０％を割り込んだ。１０－１２月期の成長率は６・８％と急減した。
中国は０７年時点で名目ＧＤＰがドイツを上回り世界３位となったことが最近発表した改定値で判明。０８年にドイツとの差をさらに広げたとみられるが、新興国の代表格で米国とともに世界の成長をけん引してきた中国経済の低迷は、世界経済の悪化に拍車をかけそうだ。
０８年の固定資産投資は２５・５％増で、個人消費の指標となる小売総額は２１・６％増だった。
中国は昨年１１月、１２月と２カ月連続で輸出が前年同月比でマイナスになった。広東省を中心に沿海部の製造業輸出企業が深刻な打撃を受けており、職を失った農民工と呼ばれる大量の出稼ぎ労働者が、春節（旧正月）を前に例年より早めに帰郷することなどが社会問題化している。
"「男女平等にして」の声も" 父子家庭、国からの経済支援なし…自治体も１１だけ
母子家庭と違って国による経済的な支援制度がない父子家庭について、０２年以降、少なくとも全国で１１の自治体が母子家庭と同等の手当を支給していることが毎日新聞の調べで分かった。ただ、国側の取り組みは手つかずな上、財源の確保が障壁となっている。シングルファーザーや自治体担当者は「平等に扱ってほしい」と、国に対して支援や制度改正を訴えている。
０５年の国勢調査によると、母子家庭が７４万９０４８世帯に対し、父子家庭は９万２２８５世帯。母子家庭には児童扶養手当法に基づき「児童扶養手当」が支給されるが、父子家庭にはない。
その理由は収入格差だ。厚生労働省の０６年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の平均年収２１３万円に対し、父子家庭は４２１万円。ただ、年収３００万円未満の父子家庭は３７．２％を占める。
甲府市で６歳の長女と暮らす会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３４）もその一人。妻と別居後、定時に帰宅できる仕事に転職したが、年収は約２５０万円と前職の３割程度に激減し、生活は困窮したという。「同じ１人親家庭なのになぜ支援がないのか、と思います。厚労省の『母子家庭等』という言い方自体、私たちが認知されていない証拠だ」と憤る。
０２年７月、全国で初めて児童扶養手当と同条件で父子家庭に手当を支給する「児童育成手当」を導入した栃木県鹿沼市。当時、担当の児童福祉係長だった御地合晋守（おちあいしんじ）さん（５１）は「相談に来る父親に、児童扶養手当の対象ではないことを告げるたび、不公平感を覚えていた」。国や県に改善を申し入れてもらちが明かず、０１年に市単独事業としての導入を市長に直訴して実現したという。
「国がやるべきだというのが市町村の本音です。子供は親を選べない。子供たちに福祉を平等に与えるのが行政の責任だから、国がやらないなら市町村がやるしかない」
これに対し、厚労省母子家庭等自立支援室は「父子家庭については、家事や育児支援に力を注ぐ」として、制度の見直しには否定的。児童扶養手当に準じた父子家庭支援制度のある自治体についても把握していないという。
明日の予定だよ・・・
・森電事連会長会見
・１月の金融経済月報 （日銀）（14：00）
・11月の全産業活動指数（経産省）（8：50/前月比-2.2%）
《株主総会》
サーラ住宅、学情、ウイルコ、田崎真
《決算発表》
津田駒、日置電、養命酒、カワチ薬品、ＪＩＥＣ、ノエビア、石塚硝子、カナレ電気、エスティック、ＴＡＩＹＯ、マックス、芝浦メカ、東光電気、コンドーテック、前田工繊、東邦薬品、リコーリース、岩井証券、帝国ホテル
国外の予定だよ・・・
・10―12月期＝米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
《決算発表》
ハーレーダビッドソン、ゼロックス、ゼネラル･エレクトリック